諫早市議会 2012-06-04
平成24年第２回（６月）定例会（第４日目） 本文
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◯議長（並川和則君）［ 129頁］
おはようございます。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
山口一輝議員。
2 ◯山口一輝君［ 129頁］
皆さん、おはようございます。議席番号31番、諫栄クラブ、山口一輝でございます。
今月９日、10日と２日間、
諫早市中学校総合体育大会が開催されました。
地元小長井中学校は、陸上、野球部は目に見張るものがありました。今の中学生、高校生が活躍をする日が楽しみであります。
特に、野球部は九州大会では２位、合併後の
総合体育大会で初の頂点に立ったわけであります。今回の大会では、エースの突然の故障ということで心配されていたのですが、選手たちのチームワーク、また先生、父兄会の指導、力の入れようが実を結んだのかと思います。私自身、一投一打一走、大変感動いたしました。今後、選手一人一人の活躍を祈る一人であります。
それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
大きな１点目、長崎本線の諸問題についてでございます。
１点目、
九州新幹線西九州ルート諫早－長崎間の認可・着工に伴う在来線の対応についてでございます。
４月27日に、ＪＲ九州の唐池社長が記者会見で、
諫早－長崎間の着工に同意したと発表されたわけであります。
国土交通大臣が法令に基づき着工を認可するのは６月以降になる見通しで、開業は現在建設中の
武雄温泉－諫早間と同時に2022年度初めの予定とあります。そして、新幹線は競争力を持った交通機関、地域の皆さんの足となり、経営の骨格として頼もしい存在と述べ、開業に期待を込められています。
このように、
武雄温泉－長崎間は認可・着工までわずかでございますが、私
ども諫早駅周辺整備等調査研究特別委員会をつくり、各地区に研修に行かせていただきました。
これは新聞記事ではありますが、九州の結節点であり、物流の町として印象の深い鳥栖市は、新しい駅ができたのを機に、観光に力を入れ始めており、また玉名市では地元産品を
玉名ブランドとして掘り起こしておられ、駅構内の店では開店以来の売り上げが目標の1.4倍と好調であると言われております。
本当に、身近なこういった取り組みの中で、小さな成功を積み重ねておられるなど、新幹線の開業で地元の商工業者の意識も変わらなければならないと思うわけであります。
しかしながら、一方では開通後の不振にもがく自治体もあるということは、絶対に忘れてはなりません。新幹線自体、
諫早－長崎間の認可をあとは待つばかりであり、私自身、決まったことには反対ではありません。
そこで、伺います。平成20年９月８日付、高来・小長井
並行在来線問題対策協議会から要望書が出されているが、その回答はあっているのか。また、今後、ＪＲ九州への要望をどのようにして進めていこうと思っておられるか、お尋ねをいたします。
２点目であります。
諫早駅周辺整備計画について伺います。
諫早－武雄温泉間の決定に伴い、活気を帯びてきたということは言うまでもありません。見識者による
諫早駅周辺整備計画策定委員会ができて、また我々議会でも特別委員会ができて、各地区を研修させていただきました。
ただ、先ほど申し上げたとおり、いろんな問題を抱え込んだ自治体があるということは言うまでもありません。我が市も、国体を控えて、また新幹線延伸ということを考えると、どういう方向づけになるのかと思うわけであります。
そこで、伺います。全体的に諫早駅前周辺を含めた今後の整備計画の考えを具体的に、また駅舎の問題、
バスターミナルとの連結、建設の問題を伺います。
３点目でございます。これは12月定例会で質問いたしましたが、再度、跨線橋、水路橋、
ダイヤ改正について伺います。
長崎本線上空の跨線橋、諫早駅から小長井地域まで18、高来、小長井に全体で13ということで、平成18年５月、
長崎ＪＲ支社、諫早市各課、13橋のうち８橋の現地調査をされたということで、
コンクリート床版の剥離物の落下防止の仮設ネットを設置し、安全対策の確保は事実であります。
また、現在、線路状況は電化区間であり、かけかえを行うとすれば６メートル15センチを確保しなければならないと言われております。それでは、今の現況は６メートル15センチでなくてもいいのでしょうかと伺います。
新幹線開業後、
並行在来線の非電化も予想されます。関係機関とともに現状の把握、調整を行いながら、今後、整備計画の検討と言われておりますが、
新幹線開業までは10年もあると思います。今までは検討、検討と言われておりましたが、いかがなものか、お尋ねをいたします。
４点目であります。これは水路橋であります。
これも12月定例会で取り上げています。前回の答えでは、水漏れなどは確認できませんでしたということでありました。その後、
落下防止対策を講じた１カ所を除く５カ所の調査を実施する予定と聞き及んでいますが、その結果は。
５点目であります。線路を横断している里道について伺います。これも12月定例会での質問であります。
安全装置も設置されていない里道の線路の横断、だれしもが危険とわかっていても近道をしたい、線路の横断は危険とわかっております。閉鎖に向け、ＪＲと地元の住民、諫早市で協議と答えられていますが、いつごろのことか、お答えください。
市内全域にＪＲ線路を横断している里道82カ所、利用されていないのが43カ所、閉鎖が７カ所、閉鎖予定が18カ所、地元住民の同意が得られず利用しているのは14カ所とあります。大体、安全性を考えれば、本来通行できないことであります。事故が起きても本人の責任として、今まで補償されていません。
市としては、事故が起こらないように、対策を講じていただきたい。また、地元住民の同意を得られるように、鉄道会社と協力して、今後の取り組み方をお尋ねいたします。
６点目でございます。
鉄道ダイヤ改正についてでございます。要望の考え方についてであります。これも12月定例会で質問しております。
この
ダイヤ改正の問題は、最近、小長井地域では朝と夕方の電車の
ダイヤ改正が間違いないと、これは普通の会話となりました。前回においても、長崎県
鉄道利用促進協議会からＪＲ九州に提出されており、回答は３月改正後になると。そしてまた、昨年までは利用客が少ないからと。
この前の新聞でしたか、
長崎支社管内は、４月28日から５月６日、いわゆるゴールデンウイークの長崎本線ですけど、
肥前山口－諫早間、７％増の９万8,600人、佐世保線、
肥前山口－佐世保は７％増の７万9,500人とあります。利用者はいるんですね。再三取り上げられてきた問題であります。非常に難しい案件でありますけど、地元の強い要望であります。
今後は、特に個別の要望事項としてできないかということで工夫していくという答えでしたけど、市として、ＪＲ九州としての
ダイヤ改正、または小長井駅まで延伸したときの地元負担等ははっきりと提示されているのですか、伺います。
大きな２点目の
交通事故対策についてであります。
これは、２日目の私で３人目であります。私自身は、京都府の事故を参考に質問をしたいと思います。よろしいですか。
京都府の亀岡市で起きた事故現場は、国道の迂回路で通行量が多く、事故が懸念されていたそうでございます。通行時間帯は一方通行する規制はあったが、段差や
ガードレールはなかったと。
そして、事故後、市として一方通行の時間帯の延長、制限速度の引き下げ、通行規制の強化を府に要望することを決めたとあります。事故があってからでは遅い、何かを求めても、それなりの犠牲がなければならないのかと思うわけであります。
ただ、生活道路の交通規制は地元の了解を得る必要があり、実施には時間がかかると言われております。
また一方では、分離歩道の建設や
ガードレールの設置などは、財政状況の厳しい自治体では進まないのが現状であります。
先日来ですか、
県教育委員会はすべての小中学校、
特別支援学校、合わせて570校を対象に通学路の実態調査を始め、５月中に提出を求めております。財政面での制約や交通規制など、
自治体レベルでの対応が難しい問題について、国による費用助成や規制緩和を検討すると言われております。
きのうのお話では、調査の内容はお話しになったと思いますけど、その結果を含めたところでの国、県、自治体、我が市の建設部との連携した取り組み方をどのように考えておられるか、伺います。
小さな２点目です。
長里駅前通りと私たちは言っているのですけど、朝の通勤時、通学時間帯は、歩行者及び送迎者の通行量が多いわけであります。６時25分、朝の６時半頃です、子どもは13人から15人ぐらいですか、クラブか朝の補習を受けている方と思います。６時55分頃、これが多いのですよ。二十五、六人ぐらいですか、多いときで、日によって違いますけど、私はずっと見てきたのですけど、あそこの駅は長里川を挟み、東と西、両方から車が行き来するんですよね。
それで、すごいものですよね。送ってこられる方は女性というか、お母さんですよね。子どもを連れてこられるのですけど、自分の仕事もあるのですよね。お父さんはそういうことをしないのでしょうかね。本当、仕事に行かなければいけないと思うのでしょうね、目が血走っているように見えるのですよね、本当。
子どもはというと、後ろの席にどっぷり座って、送ってもらうことが当たり前のようにして、ぱたんと閉めて、階段を上っていくわけですよね。本当、車を回す人はかわいそうなのですよね。何人の人か知らないですけど、脱輪をされたということで、事故があってからでは遅いわけであります。
そこで、要望になるでしょうか、側溝の改修か、
側溝ぶた敷設を何とかならないものか、お尋ねをいたします。
大きな３点目ですね。３点目は、福祉行政の人員体制についてでございます。
合併と同時に打ち出された職員削減による人件費減ということで、はや７年目。成果は着々と進んでいると思われます。ただ、私自身、削減するだけが果たしていかがなものかと思うわけであります。自分なりに身近に感じたことを２点ほど伺います。
市民の安全安心の確保や生活の維持向上のために、福祉行政はその根幹をなすものであり、福祉行政にかかわる市職員は、個々の市民の状況に応じたさまざまな
福祉サービスの提供を心がけていく必要があります。
特に、その中でも
生活保護制度、
児童福祉分野は、社会ニーズの増加や制度の改正に伴い、現行の組織体制で維持できるのかと不安があります。
そこで、お尋ねしたいのは次の点です。
現在、健康福祉部には160名を超える職員がおられると聞き及んでおります。予算も平成24年度の一般会計だけで210億円を超えており、全体の36％強は健康福祉部で扱っておられることとなります。これだけの人員と予算を１つの部で補っておりますが、市全体での職員削減も進んでいる中で、業務に見合った人員の確保はなされているのでしょうか。
特に、最近の報道でもなされているように、
生活保護受給者数は近年急激に増加しております。それに対応する職員は、心身ともに苦労されていることと思います。
児童福祉につきましても、今回の補正予算にあるような
認可外保育施設への対応、保育所の入所児童数の増加、母子家庭の増加、児童虐待などに対応するためにも、一段の組織体制の強化が必要だと思われます。
他市の組織の体制も尋ねてみました。一概に比較することはできないと思いますが、今後、国において取りまとめられている子ども・子育て新システムの構想もあり、大きな制度改正も考えられます。今後の体制について伺います。
１回目の質問を終わります。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 131頁］
おはようございます。
山口一輝議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、諫早駅周辺の整備計画についてお答えを申し上げます。
平成20年３月の
九州新幹線西九州ルート武雄温泉－諫早間の事業認可を受けまして、新幹線がもたらすさまざまな波及効果を最大限に生かした新たなまちづくりを行っていくため、平成20年度から
諫早駅周辺整備計画の策定に取り組んでまいりました。
また、
武雄温泉－諫早間の事業認可では、諫早駅自体の将来計画が示されておらず、あくまでも将来の理想的な駅周辺整備として、
バスターミナル機能を含む交通施設の機能配置などの計画を整備するにとどまっておりました。
これはなぜかと申しますと、諫早駅には新幹線が
長崎－諫早駅間は狭軌道の今のままと、従来の認可ではということですから、諫早駅に入る前に狭軌道、今の在来線に合うように
軌道変換装置をつけて入ってくると、フル規格の場合ですけども、そういうことになっておりまして、それで諫早駅自体は
武雄温泉－諫早間の事業費の中に含まれていなかったということでございます。駅舎の状況、それから線路、路線がどうなるかと、新しいホームもつくらないというような計画になっておりましたので、そういうことで新たな計画をつくるには、駅の状況、ホームの状況等がわかる必要がありますので、それ以上のことはできなかったということでございます。
しかし、昨年末には、
諫早－長崎間の政府与党によります
新規着工方針が示されましたことで、
武雄温泉－長崎間が平成34年度春の
フル規格整備による一括開業を目標とした
新幹線整備として大きく動き出したということでございます。事業認可はまだでございますけれども、これまで懸案でありました諫早駅のホームの位置などがようやく示されることになります。
今の状況でございますけれども、昨年の12月26日、政府与党の着工方針の中で述べられておりますのは、博多から新鳥栖まで26キロメートルは
九州新幹線の路線を使いますよと、それから新鳥栖から武雄温泉間51キロメートルですけれども、これは在来線を使用いたします。
肥前山口から武雄温泉間の14キロメートルですけど、これは単線ですので、ここを新幹線のスキーム、事業費の中で複線化をいたします。
それから、
武雄温泉－長崎間につきましては、
九州新幹線と同じ66キロメートルでございますけれども、フル規格で整備をしますということでございました。
フル規格、総事業費が3,700億円の予定から5,000億円ということになっております。これには、
武雄温泉－長崎間のフル規格による整備費、それから
肥前山口－武雄温泉間の複線化による整備費、
フリーゲージ導入に伴う経費、これは軌道の大きさを変えるという経費です。そういうものが含まれております。所要時間が最速で１時間20分ということでございますので、時間短縮効果は28分と言われております。
運行本数でございますけれども、今のところの計画では片道で31本ということになりまして、現在の「かもめ」よりも多くなるという形になります。
これを受けまして、
駅周辺整備計画も、利用者の利便性の向上や今後の地域活性化の核となるよう、これまでの検討内容を踏まえた整理を行いますとともに、駅を中心とした鉄道、自動車、バス等の
各種交通機能の連携強化や、だれもが利用しやすい施設づくり、県央地域や島原半島などの玄関口として、広域的な交通の結節点と交流の拠点、
情報発信機能などを備えた駅周辺の整備をする必要があると考えております。
今、
バスターミナルはございますけれども、今は一回駅を出まして、歩道橋を渡って、そしてまた
バスターミナルに入っていくということが必要でございますし、駅舎は今度の計画でも地上駅と、今と同じ高さ、多少変わるかもしれませんけれども、基本的には地上駅になるということを聞いております。
新幹線の一般的な駅は高架の駅が多うございますけれども、地形的な問題がありまして、諫早駅は地上駅になるということになります。地上駅ということになりますと、九州では鹿児島県の川内駅がそうでございますけれども、全国的にも余り多くはない地上駅ということになります。
ですから、高架部分といいますか、２階の部分に自由通路が必要になります。今は地下道でございますけれども、そういうことになるだろうと思っております。
これには、ホームの位置がどうなるかと、今の計画では５番線、６番線と、西口に新しいホームが２本できます。２本、新しいホームができて、そこが新幹線のホームということになりそうでございます。そういう駅の形態が決まらないと、なかなか開発ということにはならないということですけれども、それを打ち合わせていくことができるようになると、私どもの希望もありますものですから、それを機構とかＪＲとの間で協議が認可を受けますとできるようになるということでございます。
今までの認可は、
武雄温泉－諫早間となっておりましたけれども、現実的に諫早駅は入っていなかったということになりますものですから、今回は、長崎延伸とよく言われておりますけれども、諫早駅も当然新幹線の事業費の中に入ってくるということでございます。
そういったことで、新幹線の導入と、開業ということになりますと、大きな意味合いがあると思っております。これは、まちづくりの１つの大きなターニングポイントだと思っておりまして、そういったことで、後からああすればよかった、こうすればよかったと言わないように、十分な協議の上に、新幹線についての駅前の再開発等を行っていきたいと思っております。
他の項目につきましては、教育長、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。（降壇）
4 ◯教育長（平野 博君）［ 133頁］
私のほうからは、
交通事故対策についてのうち、通学路の実態調査につきまして答弁させていただきます。
通学路の実態調査につきましては、
県教育委員会からの通知を受けまして、毎年、学校教育課で行っております児童生徒の通学路における危険箇所に関する調査の実施を、各小中学校へ２カ月前倒しする形で依頼しているところでございます。
あわせまして、５月８日付で、長崎県
教育庁義務教育課児童支援室からの児童生徒の安全確保についての
実施状況調査も行っております。この調査は、文部科学省からの依頼を受けた調査ということでございます。
この調査の内容は、通学路の安全点検の有無について、危険箇所の内容について、登下校の見守り活動の有無について、集団登下校の有無について、
スクールゾーンの有無についてとなっております。
この調査につきましては、各
小中学校あて照会をし、取りまとめた調査結果は
県教育委員会あて、既に報告をしているところでございます。
そのうち、平成24年度に、通学路の安全点検については42小中学校の中で26校が既に実施しておりまして、残りの16校につきましても今月末までに実施する予定といたしているところでございます。
諫早市教育委員会では、例年、各学校から報告されました通学路における危険箇所の改善要望につきましては、諫早警察署、市役所の建設部、
市民生活環境部、各支所、その他必要に応じまして、県央振興局、国土交通省などの関係各機関へ連絡をしながら連携を図り、改善に努めているところでございます。
今年度は、例年より２カ月早く、６月末には各学校からの
危険箇所改善の要望を集約いたします。このことによりまして、例年では８月末に
教育委員会で集約し、その後、関係各機関と協力し、可能なものは対応していただいておりましたが、本年度はより早期の対応になるものということで考えているところでございます。
5
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 133頁］
私のほうからは、１番目の長崎本線の諸問題のうち、
九州新幹線西九州ルート諫早－長崎間の認可・着工に伴う在来線の対応についてと、
鉄道ダイヤ改正の考え方について御答弁申し上げたいと思います。
高来・小長井
並行在来線問題対策協議会は、平成17年３月に、旧高来町及び旧小長井町の首長、議員、自治会長等の構成で結成された任意の団体とうかがっております。この協議会が平成20年９月８日に知事あてに提出されました
長崎本線沿線地域の振興等についての要望につきましては、要望された当日、知事が直接対応をされ、口頭で回答されたとうかがっております。
鉄道網の整備・拡充や地域に密着した輸送力の確保及び
輸送サービスの向上等につきましては、長崎県が事務局であり、本市も会員となっております長崎県
鉄道利用促進協議会を通じて、毎年、ＪＲ九州に対して要望を行っているところでございます。
次に、
鉄道ダイヤ改正の考え方でございますけれども、小長井方面への列車の増便の件につきましては、先ほど申し上げました長崎県
鉄道利用促進協議会を通じまして、ＪＲ九州に対して要望をいたしております。今年度は、運行便を特定して、具体的な要望を行ってまいりたいと考えております。
また、
ダイヤ改正に伴う費用でございますけれども、これはＪＲ九州が負担をするということになっております。
いずれにいたしましても、地元の強い御要望でございます。今後も、精力的に働きかけてまいりたいと考えております。
6 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 133頁］
私のほうから、長崎本線の諸問題についてのうち、跨線橋についてと、線路を横断している里道について、それと
交通事故対策について、
長里駅前通りの側溝ぶたについてお答え申し上げます。
まず、跨線橋についてでございますが、現在設置してある跨線橋は、長崎本線の開通時に国鉄により設置されているものでございます。鉄道が安全に運行する建築限界につきましては、昭和62年に制定されました
普通鉄道構造規則により、電化区間における建築限界は６メートル15センチに定められたものでございます。現在の跨線橋は、それ以前の規定により設置されたものであります。
現在、かけかえを行いますと、建築限界６メートル15センチを確保するために、現況の高さから約１メートルから１メートル50センチ程度の高い位置に設置を行うようになりますので、市道との取りつけが非常に困難な状況となります。
したがいまして、おおむね10年後の新幹線開通後では、
並行在来線の運行方式が非電化になることも予想されていますので、引き続きＪＲとともに現状の調査を行うとともに、十分な維持管理を行いながら対応をしてまいりたいと考えております。
次に、線路を横断している里道についてでございます。
線路を横断している里道についての御質問ですが、ＪＲ線路を横断している里道について、踏切がなく、警報機、遮断機などの安全装置も設置されていないため、線路の横断は非常に危険であります。閉鎖に向け、ＪＲと地元住民及び諫早市で協議が行われてきたところでございます。
昨年の12月定例市議会の後、閉鎖に向けた対応状況でございますが、ＪＲとの協議はもとより、３月から４月にかけ、自治会長会議において改めて閉鎖への同意について、協力依頼を行ったところでございます。
その結果、小長井地区においては１カ所の閉鎖が完了し、小長井地区１カ所、高来地区２カ所の３カ所について、閉鎖の方向で地元との協議が進んでいる状況でございます。
市といたしましては、今後も事故が起こらないような対策を講じることが重要と考えており、地元住民の方々の同意が得られた箇所につきましては、ＪＲと協議を行い、閉鎖を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、
長里駅前通りの側溝ぶたについてでございます。
市道長里駅前線につきましては、ＪＲ長里駅の利用者が主に利用する道路でございます。特に、朝の通勤・通学の時間帯には、歩行者や送迎の車で混雑している状況でございます。現在、市道の側溝は整備済みでございますが、車道の幅員が不足し、また側溝のふたが設置されていないため、車の離合時に不便をかけている状況であります。
ふたつきの側溝への改修につきましては、緊急性等を考慮しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
7 ◯農林水産部長（中道正春君）［ 134頁］
水路橋についてお答えをいたします。
昨年の12月議会でお答えをいたしましたけれども、コンクリート片の落下防止ネット対策工事を行いました大崎水路跨線橋を除く５橋について、平成23年度に専門の業者に委託をいたしまして、損傷調査を行いました。
その結果、水路部コンクリートのひび割れや剥離、それから橋脚部に鉄骨のさびや腐食等が見受けられ、部分的に補修が必要な箇所はあるものの、緊急的に対応が必要な水路橋についてはございませんでした。
したがいまして、今回の調査結果に基づきまして、必要な部分についてはＪＲと協議をしてまいりたいと考えております。
8 ◯総務部長（森 康則君）［ 134頁］
福祉行政の人員体制についてお答えいたします。
現在、本市は職員定員適正化計画に基づきまして、職員数の適正化を推進しており、定数内職員数は合併時の1,141名から本年４月１日には969名になりまして、172名の削減を図ってきたところでございます。
一方、福祉部門におきましては、議員御指摘のとおり、保護世帯の増加や少子高齢化の進展などの社会情勢を受け、これまでさまざまな福祉制度の創設や多くの施策が展開され、福祉に対する行政ニーズは高まる一方でございます。
本市の保護世帯の状況につきましては、合併時に847世帯に対し本年４月には1,459世帯と、612世帯の増となっておりまして、保護課の人員でございますが、合併当時は15名でしたけども、今は24名ということで、これまでに９名の増員をしてきております。
それから、児童福祉、今は担当課はこども支援課になりますが、児童福祉におきましても乳幼児福祉医療費の現物支給の開始とか、保育所民営化によります事務の効率化に努めてきたところでございますが、児童手当制度の改正、児童虐待等への相談件数の増加に伴いまして、職員が合併当時９名、これを14名ということで、これまで５名の増員を図ってきたところでございます。
このように、福祉行政を所管する健康福祉部の人員体制につきましては、市全体の職員数削減の中にあって、合併時に比べ11名を増員しております。そのときの総数で比較した場合はですね。ただ、これに加えて、３保育所の民営化で18名がまたさらに加わりますので、合計29名の増員ということで、これまでの福祉の実情に極力対応してきているものと考えております。
今後につきましても、社会保障と税の一体改革など、国の制度改正も視野に、福祉部門はもとより、各部門におきます行政ニーズなどを総合的に勘案いたしまして、市民サービスの向上を念頭に置きながら、定員適正化計画に沿って、必要に応じた組織等の見直しや人員体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
9 ◯山口一輝君［ 135頁］
誠意ある答弁をありがとうございました。
二、三点、伺います。
線路を横断している里道ですけど、里道はやっておられるのですけど、この前、事故があったのですけど、御存じでしょうが線路のわきに、畑とかあるのです。新聞記事なのですけど、ＪＲ自身が事故が起きてからでは遅いと、安全確保のため、危険箇所の封鎖に協力をお願いしたいと言われておられるのですよね、ＪＲの課長が。
ＪＲと自治体とあわせて、行政側で鉄道にずっとフェンスを張られないのですか。そこを伺います。
10 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 135頁］
閉鎖自体は、ＪＲ鉄道の通行の安全確保でございますので、費用も含めてＪＲが行っているところでございます。
11 ◯山口一輝君［ 135頁］
ＪＲに聞いたら、自治会あたりと話し合えば、要望書も何も要らないのだそうですね。現場に来て、そして立ち会っていますからと、現に見に来られたんですけど、行政側あたりがタイアップしてされないものだろうかということでお尋ねしたのですけど、できないのですか。できないならできないでよかですよ。
12 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 135頁］
市の財産ではございませんので、ちょっと無理かと考えております。
13 ◯山口一輝君［ 135頁］
水路橋でありますが、幸いにして異常はなかったということで、今は田植えの真っ盛りでしょう。そうしたら、やっぱり水が不足しているのを御存じですよね、今ね。跨線橋は人間が渡るものですから、通るなと言われたら通らないですけど、水はとめようがないですよね、どんどん行くからですね。
だから、今後、耕作者のために、再度ずっと見きわめて、調査をしていただきたいと思います。これは要望です。
３点目の福祉ですけど、前向きに考えられていることと思うわけでございます。人間は生身なのですよね。やはり私はちょっと感じたことなのですけど、仕事とはいえ、夕方の６時を過ぎておったでしょうか、弁当を食べておられる方がいらっしゃったのですよ、事実。何か待ち合わせ時間というのですか、福祉の関係に来られる方がいらっしゃるのでしょう、時間を設定して、その人たちのためにということだったと思います。今ではないのですが。
残業としては、体がもたないのではなかろうかと思うわけですけど、さっき申し上げましたとおり、生活保護者はふえるばかり、それに対応していくのは大変と思うのですよね。だから、無理な体制でやっていくよりも、もう少し考え直して、何かできたらやっていただきたいと思うわけでございます。これも要望でございます。
終わります。
14 ◯議長（並川和則君）［ 135頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時47分 休憩
午前11時 再開
15 ◯議長（並川和則君）［ 135頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、黒田茂議員。
16 ◯黒田 茂君［ 135頁］
結の会の黒田茂でございます。早速ですが、質問に入らせていただきます。
きょう、６項目、通告をしておりますが、通学路の問題は今までたくさんの方が質疑をされております。後回しにして、２番のほうから入りたいと思います。
中央交流広場のトイレ設置についてということでございます。これは、私ももう３回目の質問になります。
今回は、特に障害者用の多目的トイレの必要性についてどう考えるか、その点についてお尋ねします。
17 ◯総務部長（森 康則君）［ 136頁］
中央交流広場に関して、障害者や乳母車使用者等のための多目的トイレの必要性についてでございます。
中央交流広場につきましては、昨年の９月17日に開催されましたのんのこ諫早まつりから供用開始いたしました。以来、休日にはお月見コンサートとかレディースロードレース大会、あるいは子どもフェスティバルなどが開催されておりまして、大きなイベント時には市役所本館１階のトイレも開放いたしまして、多目的トイレを含め御利用いただいているところでございます。
障害者が利用されます多目的トイレといたしましては、市役所のほか市民センターやアエルいさはや、図書館や商工会館のおのおの各１階にもございまして、図書館敷地内の東小路町公衆トイレにもございます。
これほどの至近距離の中に多数の多目的トイレがある地区もまれではないかと考えておりまして、そういう意味では恵まれた地区でありますので、御理解のほどをお願いしたいと考えているところでございます。
18 ◯黒田 茂君［ 136頁］
御理解のほどをお願いしたいということは、必要性を感じていないということですね。
では、本館と別館にトイレは何カ所ぐらいありますか。
19 ◯総務部長（森 康則君）［ 136頁］
市役所の本館、別館ですね。本館のほうに、男性、女性、多目的、男女兼用、合わせて全部で38カ所、別館のほうが男性、女性、多目的ということで、それぞれ分けて考えますと９カ所、合計で47カ所のトイレがあります。
20 ◯黒田 茂君［ 136頁］
私がそれを聞いたのは、数が多いということは、それだけ近辺にたくさんありますよということを裏づけたいので言っているのではなくて、市役所の本館の中には各階にトイレがあるのですね、男女。２カ所以上あるところもあるのですよ、北と東にね。別館も各階にある。我々はそこで、すぐそこまで行けばたくさんトイレがあるわけです。市の職員も、我々議員もね。
でも、市民の方にはあそこには、ちょっと通りを隔ててあそこまで行ってくれないですかということになるから、それは特に障害者の方とか小さい子どもたちのためには大変ではなかろうかということで、私は常々要望しているわけです。そういう意味を含めて、再度答弁してください。
21 ◯総務部長（森 康則君）［ 136頁］
役所に限らず事務所、あるいはアエルにしましても、そういった商店等につきましてもそうですけども、例えば役所ですと、そこに朝早くから場合によっては夜まで、ずっとそこで生活することになりますが、そういった場合にはやはりそれなりの設備の整備が必要ではないかなと考えます。
確かに、多目的トイレを広場にというお考えもあるようでございますけども、周辺にトイレがたくさんあるということもあって、トイレを設置するということについては無駄遣いではないかというような声もございます。そういったことも考えますと、やはりちょっと今設置するのはどうかなということを考えているところでございます。
22 ◯黒田 茂君［ 136頁］
先般、ボランティアフェスティバルというのがありまして、そのときもそういう話を障害者の方からちょっと聞きました。やっぱり必要ですねというふうな話。それから、視察で兵庫県加西市に行ったときも、ちょうど同じような構図なのですよ。市役所の本館があって、前に駐車場があって、交流広場ではなくて、その向こう側に市民会館みたいなのがあって、我々はそこで食事をしたのですけど、駐車場の一角に立派なトイレが、普通のトイレですけど、あるのですよ。
そういうのをやっぱりやっているところはちゃんとやっているし、あそこまで行ってくださいというような、そういう対応はやっていなかったですよね。あちこち回ったわけではないですけどね。
それでも答弁は変わらないでしょうけど、部長、もう一回。
23 ◯総務部長（森 康則君）［ 136頁］
設置するということになりますと、場所の問題もあるかと思います。広場の真ん中にトイレをつくるわけにもいかないわけですので、例えば駐車場の管理棟の近くとか、あるいは北駐車場のほうとかいうことになるかと思いますけど、そうしますと、広場の真ん中あたりからしますと、かえってアエルのほうとか市民センターのほうが逆に近くなるのです。上から見てみますとわかりますけども、そういう状況の中にあるということも考えの１つではないかなと考えております。
24 ◯黒田 茂君［ 137頁］
平行線でしょうから、市民目線という形で、もっといろいろそういう団体の方に意見を聞いてほしいなと思うのですけど、よろしくお願いしておきます。
それから、次に国体に向けての大きな３番ですが、森山スポーツ交流館駐車場がございます。中庭のほう、あそこがとにかくぼこぼになっていまして、そこの整備がどうしても必要だと思います。
それと、以前１回、お願いしましたけど、質問しましたけども、駐車場につながっている木が何本か中庭に植えてあるのですね。もともと駐車場だったらしいのですけど、話を聞いたらですね。そこが新たな整備で車が入れなくなって、今は入れてもらっているのですけど、そこの中庭のいわゆる駐車場の整備について、国体も近いのでお願いしたいということでございます。よろしくお願いします。
25 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 137頁］
国体に向けてということでございます。
森山スポーツ交流館は、平成26年に開催されます長崎がんばらんば国体におきまして、バレーボール成年男子の会場として４日間、競技を予定されております。バレーボール成年男子は飯盛体育館と２会場に分かれて実施されますけれども、スポーツ交流館でも選手、大会役員、一般観覧者を加えますと、1.000名程度の御利用があるのではなかろうかということを見込んでおります。
駐車場は、森山スポーツ交流館と健康福祉センター森山分館の横の森山ふれあい公園の駐車場などを利用して、合計約380台を収客できる予定でございます。
議員御指摘の森山スポーツ交流館駐車場のがたつきの部分、これはもともと車を入れるという予定ではなかったということを聞いておりまして、基礎部分が不陸になっているという現状でございますが、今年度、改修する予定ということでございます。
芝生で整備された植栽をされた部分でございますが、この部分について国体のときだけ駐車場にするというようなことは、考えておりません。
26 ◯黒田 茂君［ 137頁］
ということは、あそこは木の移しかえはしないということですね。
27 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 137頁］
そのとおりでございます。
28 ◯黒田 茂君［ 137頁］
それぐらいはっきり言ってもらえば、こっちも次の対応ができますので、それは結構です。わかりました。
それから、もう一つ、案内板の整備ですね。これは、国道57号から入ってくるところと、それから国道251号の唐比のほうから入ってくるところ、それからすぐそばに３カ所置いてあるのですね。
ところが、いずれも、特に国道251号から入る、何か左に曲がるその先に立ててある、しかも小さい、全然見えないのですよね、字自体も。直近の入り口のところも木に覆われて見えないということですので、その辺については当然近づいていけば整備していただけるものと思いますが、それについて答弁をお願いします。
29 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 137頁］
国体開催時におきましては、臨時の暫定的な案内板ということを考えております。現在、森山スポーツ交流館の案内板は、おっしゃいましたように、国道57号森山図書館の入り口、それから唐比長走線、国道251号でございますが、それと会場近くということでございますが、説明の表示が小さいということは御指摘のとおりだということでございます。利用者にわかりやすいような案内板に改善できないかを検討したいと思います。
30 ◯黒田 茂君［ 137頁］
ぜひ、よろしくお願いしておきます。
それでは、大きい４番に移ります。新規事業参入者への支援体制確立による産業の振興についてということです。
これも、以前から私も何回も、特に農業の新規事業者に対して何らか手だてはできないかというふうな質問をずっとやってきております。答弁は、市長も含めて、市単独は国、県の動向を見ながら対応したいという答弁が続いております。
現在、そういう新規就農者への補助制度、これは国もスタートしましたし、県のほうも先導的農業者という表現なのですが、単独の１人でも対応できるという、そういう制度も出ております。それから、長崎県の平戸市あたりも、新規の就農者、それから漁業者に対して、上限50万円なのですけども、そういう制度をつくっておられます。機は熟したのではないかなと私は思うのですが、まず農業者向けの点についてお尋ねをいたします。
31 ◯市長（宮本明雄君）［ 138頁］
後継者問題や農水産物の価格の低迷、燃料費の高騰など、さまざまな要因によりまして、全国的に農漁業に従事される方は減少している中でございます。本市における農漁業者につきましても、減少傾向ということでございます。
このような中にありまして、新規就農者への支援体制といたしましては、農地のあっせん、作物の検討、農業技術研修、農業機械の導入等に対する融資制度や補助制度等の紹介等、県、農協等の関係機関と連携しながら、個別の相談に応じているところでございます。
就農直後から経営が安定するまでの間、それぞれの課題に対応した支援を行っているところでございます。
また、今年度から、国の新たな施策としまして、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を目的といたしまして、就農前の研修期間と経営が不安定な就農直後の所得を確保するため、青年就農給付金を給付する事業が創設されております。
市といたしましては、この事業の周知徹底を図りながら、有効な活用につなげてまいりたいと考えております。
市独自というお話でございますけれども、これは新規就農者だけを対象としたものではございませんけれども、主な農業の担い手である新規就農者や認定農業者が補助事業や制度資金を利用して、園芸用施設、ハウスですけれども、新たに整備された場合は、建設初期の経営負担を軽減するための支援を平成22年度から行っております。
新規就農者の問題でございますけれども、制度としてはかなり手厚い制度が漁業もそうなのですけれども、あるのかなと思いますけれども、それが使いやすい制度になっているかどうかというのがちょっと疑問を感じる部分も私自身ございます。
そういうハウスとか、新規就農だけではなくて、私どもでは基本的に国とか県の補助がついたものについては上乗せをしております。機械の導入とかいろんな形でです。それはある意味ではこの周辺では手厚くなっているのではないかなと思っておりますけれども、それは新規就農者にも当然ながら適用がされるということになります。
また、国県の補助事業を活用して、施設の整備や農業用機械の導入などを行う場合は、市も国・県の補助額に加えて事業費の10％以内ということで、基本的には助成をしているというものでございます。
また、漁業の新規就業者への支援につきましては、これは県の事業ですけれども、かなり手厚い支援が行われておりますけれども、長崎県の事業としては、地域の受け皿づくりやリース漁船取得への支援などが行われております。平成24年度から、新規就業を希望する者、研修生と呼んでいるようでございますけれども、漁業技術を学ばせる研修事業が実施されております。
後継者を含めた新規就業者の育成・確保は、市としても極めて重要な課題であると考えておりますので、関係機関と連携をとりまして、国・県の動向を勘案しながら、有効な施策の実施に取り組んでまいりたいと思っております。
新規の就農を試みようとする方が、その制度をよく理解をされて、そしてまた新規就農ができやすい環境をつくるというのが一番大事なことだろうなと思っております。
国も県もいろんな形で新規就農、就農だけではなくて漁業もそうなのですけれども、制度は確立してきているなとは思うのですけれども、それに取り組める、本当にそれに乗り出そうと、例えば認定農業者のお子さんとか、その縁者とかの方は、比較的、新規就農を別にやるということはやりやすいのだと思うのですけど、全くの異業種からといいますか、サラリーマンだった方が新規就農をしてみたいとおっしゃったときに、なかなか壁が高いのではないかなというような気が私自身はいたしておりまして、どういう手段が一番有効なのかということについてもちょっと研究をしてみたいなと思っております。
当然ながら、新規就農をするということで、機械を買う、ハウスをつくるということになりますと、それは従来から行っています10％以内の支援ということで、事業によって違いますけれども、そういうことは当然行わせていただきますけれども、本当の新規就農者といいますか、異業種からの参入というものが、全く今まで経験がなかった方がやられる場合にはちょっとハードルが高いかなという印象を持っているという状況でございます。
32 ◯黒田 茂君［ 139頁］
市長の答弁の中に、そこの手だてを一歩踏み込んでほしいなというところなのですよね。その前に部長に、新規の就農者の推移数、これを３年分ぐらい言ってみてください。
33 ◯農林水産部長（中道正春君）［ 139頁］
新規就農者の実績でございますけれども、３年ということでございます。平成21年度は、個人が11名、それから法人に就職をされた方、これが35名となっております。それから、平成22年度が、個人が６名、法人が５名、それから平成23年度が、個人が13名、法人が16名ということになっております。
34 ◯黒田 茂君［ 139頁］
平成21年度が11名、平成22年度が６名、平成23年度が13名ということなのですが、こういう人たちは、先ほど市長の答弁にもありましたけど、農業者の後継者なのか、あるいは全く新規、要するに脱サラで来られたり、Ｕターンで来られたりとか、そういう分析はされていますか。
35 ◯農林水産部長（中道正春君）［ 139頁］
内訳は持っておりませんけれども、ただ最近は農業大学校、ここに入られる方が農業者の子弟ではなくて、要するに非農業者の子弟が現在ふえているということは聞いております。
それで、実質的には、11名、６名、13名の方は前に就職された方がほとんどと思っております。
36 ◯黒田 茂君［ 139頁］
なかなか市長がおっしゃるとおり、ハードルが高いと思うのですよね。でも、国が、先ほども答弁の中にもありましたが、その制度をやったわけですから、それを中心にして、諫早もそれにぶら下がって、何らかのそういうのをつくってほしいという趣旨なのですよ、市長。
そこを研究するという答弁なのですけど、考えましょうと、やりましょうと、そうおっしゃっていただければ、諫早で農業は基盤産業ですから、どうしてもここは一歩踏み出さないと、今の制度ではなかなかやってみようかという人はふえないのではないかなと思うものですから、再度、市長に答弁をお願いします。
37 ◯市長（宮本明雄君）［ 139頁］
農業というのは基本的に私は一番難しい、作物の知識も要りますし、流通の知識も要りますし、そして気象学の知識も要りますし、金融の知識も要りますし、税法の知識も要ると、幅広い知識がないと、なかなかできないと、それに経験が必要ということで、新規就農というのがなかなかうまくいかないのかなと。
今まで、父親なり親戚なりで、そういう経験、お手伝いをされていた方はそれぞれに研修を積まれて、新規就農ができやすい環境もあるのだと思いますし、それに全くの新規就農ということになりますと、融資の問題とか資金面の問題、そういうものを含めまして、かなりハードルが高いと言ったのはそういう意味でございます。
そういった中で、どういうお手伝いができるのかということについては、先ほどは研究と言いましたか、研究、検討をさせていただきたいと思います。
38 ◯黒田 茂君［ 139頁］
では、次に（２）の新規起業者向け対策など、これも具体的にどういうことをお考えですかと聞き取りのときに逆に質問されたのですけど、イメージとしては、支所とかいろんなところ、あるいは給食センターとか、何か空きスペースが出てきますよね。そういうところを産業の創出の場みたいな、非常に安い賃料で貸すとか、そういうイメージ。あるいは企業誘致については非常に諫早市も立派な誘致の優遇措置をつくっていただいておりますから、それは十分それでいいと思いますが、やっぱりこれも商工業部門においても最初の取っかかり、金がない人がたくさん、ベンチャー企業にしても、本当の小規模事業を始められる方についても、なかなか資金調達というのは難しいのですよ。
銀行もなかなかどこかで経験を１年以上やっていないとだめですよとか、全く新規の方には融資をしないのです。だから、国民金融公庫、今は名前を何というか、そういうところの開業資金というか、そういうのを紹介したりしますけど、なかなかそれでも調達できる人が少ないと。
そうすると、どこかで何かをしないといけないということになれば、自治体あたりでそういうスペースをつくってやって、諫早で起業をしてもらう人をふやしたいというのと、それから直接補助はなかなか厳しいかもしれませんけど、うどん屋さんとか、クリーニング屋さんとか、とにかく新しい、そういうものを諫早で何かやってみたいと、喫茶店でも、そういう人に対して何らかの補助というのをつくっていけばいいのではないかと、そういうイメージです。よろしくお願いします。
39 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 140頁］
新規起業者向け対策についてお答えいたします。
昨今の経済情勢において、全国的にもそうでありますように、長崎県においても廃業が開業を上回っており、起業者の育成は重要な施策となっております。
これまで、市といたしましても、商店街の空き店舗を活用した新規開業者を支援するチャレンジショップや、諫早図書館へのビジネス情報コーナーの設置により、起業者育成を行ってまいりました。
しかしながら、長引く景気低迷等により、起業者の育成は厳しい状況が続いております。特に、立ち上げ期は信用面で資金調達が難しいと思われております。
国の施策といたしましては、日本政策金融公庫による新規事業者を対象とした融資制度を行っており、県では創業バックアップ資金の融資や、長崎ビジネス支援プラザにおいての支援、助言等が行われております。
起業者支援には、施設だけではなく、事業計画や資金計画の作成、ビジネスマナー、相談など、長期的かつきめ細やかな支援が必要となりますので、市といたしましても支援方法などについて、経済状況や国県の動向を見きわめつつ、商工会議所や商工会と連携をとりながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
40 ◯黒田 茂君［ 140頁］
こっちも引き続き検討してまいりたいと。農業と商工業は諫早市にとっても非常に大事な基幹産業であるということは、皆さん納得されているのだろうと思いますけど、商工振興部も今の予算で与えられた今年度の予算も、これは以前も申し上げましたけど、制度融資あたりを除けばそんな大きな金額ではないのですよね。
もっと商工業者に携わる方の納税の割合から見れば、もっと思い切って予算を組んで、諫早の発展を図るべきだと私は思うのですが、私の考えに対して商工振興部長はどうお考えですか。
41 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 140頁］
現在、諫早市が行っております支援について申しますと、先ほども申しましたように、チャレンジショップ、これは議員が御質問のイメージと似たような、特に物販の関係、こういったチャレンジショップを確保しております。アエルいさはやの２階にスペースがございます。こういったもの、それとビジネス情報コーナー、これは図書館に情報を提供するような場所をつくっております。
それと、今おっしゃいました融資制度、これは国にも県にもございますけども、諫早市の制度として御紹介しますと、融資限度額が1,500万円、貸付利率が1.9％、これは国県よりも利率が低うございます。
そして、期間が運転資金の場合は５年、設備資金の場合７年ということで、現時点ではこういった３つの支援を柱として行っておりますけども、なかなか先ほど申しましたように社会情勢が厳しいということで、チャレンジショップの申し込みも近年ではないと、あるいは融資制度を活用されることもここ何年かはないという状況でございますので、関係団体とも協議しながら、どういった支援ができるかということについて検討を進めてまいりたいと考えております。
42 ◯黒田 茂君［ 140頁］
部長、私は、今の商工振興部の人員を含めた新年度の予算が納税者の割合に比べて少ないのではないですかと、どう考えますかという質問をしていますから、それについて答えてください。そのほかのいろんな施策は、最初に聞きましたからわかっています。それについてどう思うかということなのです。少ないと思えば少ないと言ってもらえればいいし、いや、十分ですよということであれば、それで結構ですし、その点についてお尋ねしていますから。
43 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 140頁］
予算が多いか少ないかという件については、私の言葉ではちょっと言えないと思いますけども、以前から商工振興部の予算としましては、融資制度を中心に予算編成がなされております。融資制度につきましても、その他の予算につきましても、近年、特に拡充がされてきております。
そういった状況でございますので、これが果たして多いのか少ないかというのは非常に難しい御質問で、答弁することはちょっと差し控えさせていただきます。
44 ◯黒田 茂君［ 141頁］
では、大きい５番にいきます。交流人口の拡大による諫早市の活性化についてということです。
まず、（１）はグリーンツーリズムの推進についてであります。
（ア）修学旅行生向けについて、どう考えているのか、だれが考えているのか、どこが担当するのか、そういうのも含めて考えがあるかどうか、お尋ねします。
45 ◯農林水産部長（中道正春君）［ 141頁］
グリーンツーリズムでございますけれども、これにつきましては、農山漁村地域におきまして、田んぼや畑、それから山林、海などでの作業体験などを通じまして、自然、文化、人々との交流などを楽しむ余暇の過ごし方と言われております。
民泊型のグリーンツーリズムにつきましては、県内では松浦市と、それから南島原市において、積極的に取り組まれているようでございます。本市におきましては、森山地域で田植えや稲刈り、それから干拓の里ではそば打ち、小長井地域では潮干狩り等の体験が行われているところでございますけれども、民泊については行われておりません。
民泊につきましては、宿泊のほか、農産物、魚介類等の販売拡大などの経済効果、それから消費者との交流などの効果が考えられますけれども、実施しているところにお聞きしたところ、修学旅行生などを受け入れする組織とかスタッフの育成や、修学旅行以外の時期の受け入れをどうするかなど、課題があると伺っております。
市内には、諫早湾干拓地、伊木力みかん、それから小長井牡蠣などの多くの資源がございますので、地元農漁業者グループとか関係機関と連携を図りながら、グリーンツーリズムを推進してまいりたいと考えております。
46 ◯黒田 茂君［ 141頁］
何年か前にこの質問をしたときも、同じような関係機関と協議してということだったのですよね。私が最近の新聞記事とか、あるいは県内の動向を見て、ちょっと残念だったのは、雲仙市の修学旅行の誘致の件が新聞に載ったのですね、長崎新聞だったと思いますが。雲仙市は喜々津のペーロン協会さんと連携して、修学旅行の体験に、もちろん農業もあるのでしょうけど、それプラスペーロンの体験を提携されてやっておられるということなのですね。
だから、ペーロン協会の会長さんも、諫早、雲仙市の観光の振興のために役立てば頑張りますというふうな答弁をされているのですね、新聞の記事でですよ。
今部長が言われたように、そういうところが、せっかく諫早市にはたくさんの財産というか資源があるわけですね。観光資源はないですけど、農業とか漁業とか、そういう関係がたくさんあると思います。だから、そういうのを生かしたものは、以前からやりますと言っておられますけど、それと諫早市の観光基本計画の中にもしっかり書いてあるのですよ。
だから、そういう一歩がなかなか、今からはまた国体もあるし、忙しいでしょうけど、一歩が踏み出せていないというところがどこに原因があるのかなと。やりたいとは書いてあるのですよ、基本計画には。だから、そういうところがちょっと歯がゆいわけですね。
雲仙市の例、それから南島原市の例、それからもう一つ有名な松浦市の例、これも行政が最初はタッチして、今、まつうら党交流公社というところにはスタッフが13名おられるそうです。年間２万人ぐらいの修学旅行生を含めた受け入れをやっておられると。そのスタッフの中には、市の職員が３名在中されていると。やっぱり行政がある程度、ひとり立ちするまでは補助も８年間で１億円ぐらい補助されているのですね。９年目からは補助はゼロになったそうです。年間２万人の受け入れに発展したと。
そういうところは、最初は苦労が必要なのですよね、何か始めようと思ったら。そういうのがちょっと姿勢が見えないので、農林水産部長、そこはもっと踏み込んでほしいのですが、実際、やりましょうと、計画はしてみましょうとか、そういう意欲はないのですか。
47 ◯農林水産部長（中道正春君）［ 141頁］
これにつきましては、最終的には農家なり漁業者なりということが経営ということになってくると思います。最初は役所でということは、それは当然と思います。そういう行政が一緒になってということになると思いますけれども、まずはそういった農漁業者のグループ、意欲ある農漁業者というのを醸成していくということがまず大事ではないかということでございまして、そういったことでいろいろ連携をしながら、話し合いをしながら、そういう組織をつくり上げて、意欲があるということになれば、市としても支援をしてまいりたいと思っております。
48 ◯黒田 茂君［ 142頁］
そうではなくて、例えば諫早市がこれをやりたいと、これをやりましょうというふうに持っていかないと、どがんしますか、こがんしますかと、例えば森山のツーリズムでもなかなか民泊が大変だということで、その先が進まないのです。でも、やっぱり行政が誠意を持って、熱意を持って、こういう計画で、こういうスパンでということも持っていかないと、なかなか次には進まないと思うのですよ。そういうところの意欲という意味です。
要は、やるかやらないかをまず諫早市で決めて、そしてスタートラインをまず決めてもらいたいと、それはどうですかという質問なのです。
49 ◯農林水産部長（中道正春君）［ 142頁］
グリーンツーリズムは活性化につながるから、市として方針を決めてということだろうと思うのですけれども、いろいろやっているところにお聞きしたり、そういうことを聞いていますけれども、うまくいっているというところもなかなか厳しいところがあるのではないかと思っておりますので、それでなかなか難しいところもありますので、その辺は今後とも研究してやってみたいと思っております。
50 ◯黒田 茂君［ 142頁］
やりたくないということですよね、要はね。はっきりそんな事業は余り魅力がないからやりたくないと言えば、それでよかです。
過去も委員会に帯同していただいて、鹿児島市のグリーンツーリズムにも来ていただきました、商工振興部と農林水産部一緒に産業経済委員会に。そのときもどっちが担当するのか、けんかみたいな感じで何かなっていた記憶が私もあるのですけど、最初のスタートは部長クラスがしっかり自分のアイデアを持って進まないと、それを市長にこうやりますといって鈴をつけないと進まないですよ。そのための部長なのですから、そういうところを聞きたかったのですけど、これ以上言っても同じでしょうから、次にまた機会があれば言います。
それと、もう一つ、一般国民向け、これも同じことでしょうから、これは結構です。
（２）はスポーツツーリズムの推進についてということですが、（ア）スポーツ合宿や大会の誘致、新設はだれが担当するのかですね。それから、（イ）諫早市の屋外スポーツ施設は充実していると思うかどうか、これについて答弁をお願いします。
51 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 142頁］
スポーツや合宿、大会の誘致、新設ということでございますが、まずはスポーツ振興課に御相談をいただきたいと思います。
それから、スポーツ施設は充実しているかという御質問でございますが、充実をいたしておると考えております。
52 ◯黒田 茂君［ 142頁］
スポーツ振興課のほうで、一応そういう相談を受けるということですね。当然、その後は体育協会とか、いろいろ各種団体と協議するということになるのでしょうけども、スポーツ振興課を窓口にということでわかりました。
それで、（イ）のほうは、屋外スポーツのほうを私はさっき質問のときは言わなかったかな。屋外スポーツ施設は充実していると思うかということなのですけど、それについてはどうですか。
屋内は、私も体育館は今度新しくできれば、これ以上つくらなくていいと言ったら怒られますけど、屋内は立派に充実していると思います。でも、屋外はとクエスチョンマークがあるものだから、それについて答弁をお願いします。
53 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 142頁］
屋外のスポーツ施設につきましても、小野島グラウンドを改修いたしております。あそこはソフトボール場が４面とれます。それから、なごみの里運動公園、これも現在進行中ですけれども、４面とれると、その隣にはソフトボール場が２面とれるグラウンドもあるということでございます。新たな多目的グラウンドを整備するなど、順次整備を進めております。
そのほかにも、社会体育施設、公園施設、ふれあい施設、さらには県が100億円かけ、市のほうが４分の１の約25億円かけて、施設整備を行われております総合運動公園の施設も合わせますと、屋外施設も充実をしていると判断しております。
54 ◯黒田 茂君［ 143頁］
わかりました。確かに、小野島、なごみの里、立派なものをつくっていただきました。あそこは多目的ですから、ソフトボールもサッカーも何でもできるわけですね。特に、ソフトボール関係者の方は、多分ここら辺でほぼいろいろ要望も出てこないのではないかなと私は思っています。
ただ、問題は、以前から問題になっている野球場、それからテニス、芝生のサッカー場、ここら辺だろうと思うのですね。野球場は今度久山にという話ですが、２カ所という要望が野球連盟から出ているのですね。それについてはどうお考えなのでしょうか。
55 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 143頁］
新野球場についてということでございます。これは、昨年10月17日に、軟式野球連盟などの代表者の方から要望を受けております。その中身でございますが、新野球場及びサブグラウンドの一日も早い完成を要望しますと、既存の諫早市営球場を存続するように要望しますというような要望を承っておるところでございます。
現在、平成26年国体に向けて、人員、予算、全力を尽くしておるところでございますので、国体終了後ということで考えております。
56 ◯黒田 茂君［ 143頁］
国体終了後は以前から答弁を聞いていますからわかりますけど、要は要望について、本球場、サブ、市営球場まで今要望が出ているのですか、３カ所ということですかね。ちょっと確認と、それについてどうかと。
57 ◯市長（宮本明雄君）［ 143頁］
要望がありました。そのときに申し上げたのは、久山港の埋立地を候補地として、国体以降になりますけれども、検討をいたしますよということと、それから現野球場を残してくれというようなお話もありましたので、それは考えておりませんということはお答えをいたしました。
ただ、サブグラウンドということになるかどうかわからないのですけど、練習場といいますか、それがどれくらいの規模ができるかというのはちょっと設計等をしてみないとわからないのですけれども、練習ができるようなものは必要なのかもしれないなと思っておりますけれども、それはほかの施設との兼ね合い、広さの問題、風向きの問題とか、いろいろ考慮するべきものがございますから、そういうことで考えていないものは考えていないということで御返事を申し上げました。
58 ◯黒田 茂君［ 143頁］
部長の後に市長にちょっとお願いしようかなと思ったのですけど、先におっしゃったので、いわゆる今の市営球場は残すつもりはないと、ずっと考えは変わらないということですか。
59 ◯市長（宮本明雄君）［ 143頁］
軽々に野球場の移設といいますか、移転を考えたわけではなくて、その必要性は、今の野球場の位置というのが非常に文化会館にも近うございます。文化会館の駐車場も不足している状況と、野球場自体も老朽化も進んでいることはもちろんですけれども、駐車場自体をほとんど持っていないというような状況にあります。このところずっと数年間にわたって補修はしましたけれども、それは利便性の向上までにはなかなかいかないということもあって、そういうことを考えまして、駐車場とか、そのほかの施設があの場所には適切なのではないかなというふうに思っております。野球場をこの都市規模で３面４面と持つことはちょっと不可能なのではないかなと思っておりまして、私はそういうつもりで申し上げたものでございます。
60 ◯黒田 茂君［ 143頁］
３面４面は必要ないと思うのですけど、久山に１つ、今ある市営球場は残すという方向性について、要望についてはいかがですか。
61 ◯市長（宮本明雄君）［ 143頁］
先ほどから申しておりますように、ほかの目的で利用をしたいと、現野球場についてはそのように私は思っております。
62 ◯黒田 茂君［ 143頁］
わかりました。そうしたら、テニスのほうは予定どおりですか。この前、中体連にテニスを見学に行きました。応援に行ったのですけど、そのときにある学校のコーチの方が、ぱっと寄ってこられて、久山はテニスは風の問題でだめになったと聞いたばってんと、こうおっしゃるのですね。そんな話はまだ聞いていませんということで、そう市長が言われたということばってんということで、私も機会があれば確認してみますということだったのですけど、市長はそういう変更の発言はされましたか。
63 ◯市長（宮本明雄君）［ 144頁］
テニスコートですけども、行ってみられればわかると思うのですけれども、冬場、特に春先までが非常に風が強いところです。野球はできるのかなと思っておりますけれども、そのために気象条件の調査をずっとここのところ続けてきたと。そういうことで、専門家の方にどの程度の施設をつくればそこで可能なのかというようなこともありますし、私も最近、テニスコートをずっと見て回っています。
長崎市のかきどまりにも行きましたし、大橋のところにインドアといいますか、国体用ですけれども、屋根がかかっているというようなところもありますし、博多の森公園という、これはすごい施設でございまして、ウインブルドンまではいかないでしょうけれども、二十数面ですか、屋内のテニスコートが５面だったか４面だったかですけれども、そのほかに何千人か入るメーンのコートも整備されていて、そこは要するにウインブルドンみたいなつくりなのですね。そのほかに、周辺にコートが20面ぐらいだったと思うのですけれどもありまして、そういうところは全部防風ネットを張ってありました。
防風ネットというのを調べますと、1.7メートルぐらいまで張ることができるみたいなのですけれども、そういう施設ぐらいで対応できるような風なのかどうなのかということが問題であります。もしその結論がちょっと、ソフトテニスなんかは特に風に弱いと思いますので、適地ではないということであれば、適地を探さないといけないというようなことで思っております。まだその結論は出ていないですけれども、風が強いことだけは事実なので、近くに日大高校のテニスコートがあるのですけれども、あそことその先のほうとは全然風の強さが違っていまして、冬場とか、海からの風がある時期に行かれてみるとよくおわかりだと思うのですけれども、非常に風が強いです。
それで、今、一般的には防風林をつくって、防風ネットを張ってというようなことを普通はどこの施設も海側の施設というのはされるのですけれども、その程度で楽しむことができる施設になるのかどうかの検討をしないといけないということを申し上げました。
もし、そこが不適ということになれば、別の候補地を市で探す必要がありますから、雑談の中ですけれども、そういうことは申し上げたことはございます。
64 ◯黒田 茂君［ 144頁］
なるほどですね。だから、まだ過去の議会の市長の答弁では、野球場、テニスコートはあそこで考えていますということだったのですが、ただし、きょうの答弁で言われた風の問題をクリアしないと、あそこは最終決定ではないということで考えていいのですか。わかりました。
今後、いつごろまでに風の調査結果が出るのかわかりませんけれども、いずれにしてもどこかにはつくるというのは大丈夫なのでしょう、テニスコートは。それについて、市長、どうですか。
65 ◯市長（宮本明雄君）［ 144頁］
市民の多くの人の要望もありますし、テニス人口は多いですものね。サッカーが一番多いのかもしれませんけれども、テニスは子どもから社会人までということで、非常に多いということがあります。県立総合運動公園のテニスコートとか、ふれあい広場、諫早小学校の近くにテニスコートがありますけれども、各学校とかにありますけれども、総体的な数としては足らないだろうなと、利用頻度も非常に高いということは感じております。
ただ、九州のテニス協会の会長さんだったと思うのですけれども、お会いしたのですけれども、なかなか世界的なというか、全日本的な大会を九州大会とかするには非常に厳しいみたいですね。施設の概要というのが、屋内のテニスコートを持たないといけないとか、九州でできるのは博多の森公園だけですよとおっしゃったですから、そこを見に行きましたけれども、とてもああいう施設は諫早ではつくることは不可能だなと思っております。
ですから、基本的には市民の皆様が楽しめるような施設が充実しているということが必要なのでございますから、そういった意味で、今、足らない施設はそういうものかなと思っているということでございます。いずれにいたしましても国体までは国体に全力を集中するということにいたしておりますので、そういうことで、今後、必要な資料等を集めていくということになります。
66 ◯黒田 茂君［ 145頁］
ちょっとほかに質問したかったのですけど、まだほかのもあるものですから、次にいきますけど、サッカーもこの前質問しましたので、また一生懸命研究してからお願いをしたいと思います。
次に、（３）のＪＲや旅行会社と連携した仕掛けづくりが必要と思うが、どう考えるかという、この点について答弁をお願いします。
67 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 145頁］
ＪＲや旅行会社等の連携につきましては、交流人口の拡大を図る上で大変有効な手段でございまして、本市におきましても大村線沿線７市町にＪＲ九州長崎支社を加えた８団体で大村線沿線観光活性化協議会を結成し、一体的な観光物産のＰＲに努めております。
また、ＪＲ九州ウオーキングにも積極的に協力し、昨年度は６コース、今年度も春に２コース、秋に５コースを設定し、連携した取り組みを続けてきております。
また、本市と長崎市、島原市、雲仙市の４市で構成しております長崎龍馬の道広域観光推進協議会におきましては、旅行会社へ事業委託を行い、ことし３月９日から11日にかけて、２泊３日の日程で、構成４市をめぐるモニターツアーを実施したところでございます。
今後も、さまざまな団体と連携を深めながら、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
68 ◯黒田 茂君［ 145頁］
初めて前向きの答弁だったと思いますが、旅行会社の方も案をつくって、これをどこに持っていけばいいのかと、最初、コンベンション協会に相談されたが、それは市のほうでしょうと言われて、市のほうには直接行けないから、私にこの前、相談があったのですけど、そういう何か案もお持ちの旅行会社もあるようでございますので、手広く声をかけて、連携してやっていただければと思います。
（４）なのですが、経験者等を雇用し、コンベンション協会に派遣したらどうかということです。これも、以前１回、お願いしましたけど、残念ながら、それは自分たちでやりますという答弁だったと思います。
すべてがそこに行き着くのですよ。農林水産部長のグリーンツーリズムもそうなのですけど、商工のいろんな観光計画を見れば、市民主体の推進組織の構築、これは市民と民間でやりますよと、推進組織の取り組み支援対策確立、これは民間と行政でやりますよ、民間というのは多分コンベンション協会だと思うのですが、その次にも、観光メニュールートの創出を図りますと、修学旅行者向けのメニューの創出、これも農業体験などを観光メニュー化し、修学旅行の誘致を図りますという、必要性は認めて、対策として図りますと、すべてここにうたってあります。
でも、これをだれがするのかということなのですよね。市の職員がこういうものに携わって、朝から晩までなかなかできないわけですから、私はやっぱりだれかをそこに市が雇って、コンベンション協会に派遣して、そこでその人を中心にやったらどうかなと私は思うのですけど、現に島原市がそういう担当の理事を２名、年収800万円ぐらいらしいですけど、雇ってされるということで新聞に載っておりました。そういう点について、お考えをお尋ねします。
69 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 145頁］
観光につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、諫早市としては大きな観光施設はないということで、非常に弱点でございます。これはお隣の大村市も一緒でございますけれども、観光基本計画の中で、以前、さまざまな検討がなされております。
弱点である観光をどう生かそうかということで、市としての役割、あるいは市民、あるいは民間の業者の方、これはいろんな業界があると思います。コンベンション協会もそうですし、旅館・ホテル業組合、あるいは各種のそういう菓子組合とか、いろんな業界団体がございます。こういったところと連携を図りながら、弱い観光面ではございますけれども、努力をすべきだと思っております。
具体的に、専門の職員をあるいは派遣するという御提案でございますけれども、現時点では今ある組織を十二分に活用しながら、それぞれが連携しながら努力をしたいと考えております。
70 ◯黒田 茂君［ 145頁］
今ある組織というのはコンベンション協会だろうと思うのですけど、そこが十分なスタッフがおられて、こういう観光基本計画に載っているような事業をどんどんやっていただければ何てことはないわけですね。ところが、向こうは向こうで、そんな余裕はありませんよというようなニュアンスですよね。だから、こういうのが必要ではないかと思うのですが、全然やっぱり考えていないということですね。再度、確認します。
71 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 146頁］
先ほど私が申しました関係団体というのは、コンベンション協会だけではなくして、さまざまな団体と連携をしたいと思っております。
コンベンション協会につきましては、平成22年度から、諫早市がそれまで行っておりました観光ポスターとかパンフレットの作成、これを柔軟な発想で民間のノウハウを生かしていただくために、コンベンション協会でお願いをしたり、また特にスポーツコンベンションの取り扱い、助成事業についてもコンベンション協会で取り扱いをしていただくなど、さまざまな点で協力しております。これにあわせまして、協会のほうでは平成22年度から体制を強化されたと、そういうことも聞いております。
今後の問題につきましては、事業及び予算の拡大に伴い、今後のコンベンション協会の法人化に向けた動きもございますので、組織強化、それと市との連携、これについて協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
72 ◯黒田 茂君［ 146頁］
私のこの提案については、全く考えていないということなのですねということを確認したいのですけど。
73 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 146頁］
１つの提案として、受けとめたいと思います。検討材料とさせていただきたいと思っております。
74 ◯黒田 茂君［ 146頁］
ぜひ、検討していただければと思います。
なかなかいろんな計画をつくっても、一歩進まないと、本当に計画倒れになってしまうところもあるので、諫早の活性化のためにはこういうものは大事なことだと思います。
次、大きい６番にいきたいと思います。大きい６番の工事の発注についてということでお願いします。
まず（１）先般、３月議会で商工会議所からの請願を可決して、市のほうに出させていただきました。それについて、その後、もちろん総務委員会を中心に協議はしておりますけれども、やっぱり出された団体からはどうなっているのということを聞かれるものですから、それについて答弁を求めます。
１、２、３項目ごとにあったと思いますが、請願についてどう対応していくのか、簡潔によろしいですか。
75 ◯財務部長（西山一勝君）［ 146頁］
さきの３月の定例会で採択いただきました請願内容は、いずれも今日の建設業を取り巻く環境の変化による切実な御要望ということと理解しておりますので、今後、さらに実態調査の上で、関係団体及び関係機関等の御意見も拝聴しながら、市として現行制度で見直す余地がある施策につきましては、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
３項目、今、御質問がございましたけれども、１項目めと２項目め、これは現在の施策の延長ということでございますので、３項目めについて、特に御説明申し上げたいと存じます。項目の３番目となっておりますのが、市内に営業所を有する市外の業者さんにつきましても、本市における雇用の確保や投資、あるいは経済効果の面で、多くの御貢献をいただいております。
しかしながら、今、検討段階でございますが、比較的競争力に乏しい市内業者さんの少なからぬ影響も見きわめる必要があることから、時間をかけてでも慎重に検討したいと、３項目めはそういうふうに考えております。
76 ◯黒田 茂君［ 146頁］
請願は３項目にわたっておりました。確かに、１は地元企業の方をたくさん使ってほしいという、簡単に言えばですね。それから、２番目は、地元の下請工事とか、資材を地元調達をやってほしいということ。それから、３番目は、準市内という一定の表現、ここら辺で一定期間の営業年数とか、雇用の実績をつくってほしいという、そういう請願だったわけですね。
３番目については何らかの検討をするという今部長の答弁なのですが、今後、条件も含めて検討していただくということで考えてよろしいわけですか。例えば、雇用人員が３人以上とか１人以上とか、営業年数は３年以上とか、そういう具体的に検討していただくということで考えていいのですか。
77 ◯財務部長（西山一勝君）［ 146頁］
ただいまの御指摘にございましたように、市内に営業所を有する方であられても、参入した時期、営業年数でございますとか、あるいは従業員数の中で技術者数の問題とか、同じ従業員数を雇用しておられても、市内の方をどれぐらい雇用しておられるとか、そういうことを考えました場合に、設置届が出された方々を一律に扱うというのは非常に不合理だろうと思います。
先ほど申し上げましたように、ただそれをどの程度扱うかにつきましては、市外業者さんの一定の線引きをどこに持つかということをまず調査の上、考えていきたいと考えておりますので、おっしゃいましたように、すべての項目について今研究を進めている中で、特に３番目は今申し上げたような段階ということでございます。
78 ◯黒田 茂君［147 頁］
段階はわかるのですけど、具体的にそういう条件を含めて考えていくということで考えていいのですか。もう一回、答弁をお願いします。
79 ◯財務部長（西山一勝君）［ 147頁］
そういう対応も含めて、今、考えてまいりたいと思っております。
80 ◯黒田 茂君［ 147頁］
それと、もう一点、下請等の資材の地元調達なのですが、これは出された団体からも、長崎県のほうがもうちょっと厳しく指導してもらっていると、強制はできないわけですから、だからそれにもうちょっと近づけてほしいという請願だろうと思うのですけど、今やっている対応は契約書の中に地元を優先してくださいということなのですが、一歩進んで、例えばできない理由書をもらうとか、そういう対応はできないのですか。
81 ◯財務部長（西山一勝君）［ 147頁］
対応は既に図っている部分もございまして、どうしても下請を市外に頼らざるを得ないという部分につきましては、明文化して文書でちょうだいしております。下請を市外に発注する理由のほとんどが、グループ企業であるとか、あるいは市外の方との関係で、どうしてもコストだけとか、あるいはタイミングといいますか、量だけとか、そういうことではなくて、市外にやはり発注するそれぞれの理由があるということなのですけれども、先ほど文書で取り寄せる理由書の制度につきまして御説明しましたけれども、３年前と現在とでどれぐらい下請の発生率があるかということで調べました場合に、同じ下請が発生した工事でも、３年前は７割ぐらいが市内の事業者さんの発注でございました。係数がです。平成23年度の把握できる範囲ですけども、80％に近づきつつあるという状況でございます。
ただ、あと残りの２割は、先ほど申し上げましたように、やはり経営の問題、企業経営の方針として、どうしても例えば市内にある業者さんとの取引がないとか、そういうものも今把握できておりますので、方向性については同じ方向性を持ちながらですけれども、余り極度な制限、制約、これはいろいろ法律の制限の問題もございますので、そのあたりを勘案しながら慎重に進めているところでございます。
82 ◯黒田 茂君［ 147頁］
もちろん強制はできないというのは当然わかっておりますので、県と諫早市の対応のワンテンポをどこかで進めてもらえばいいのではないかなと、私は判断しているのですが、ここら辺については慎重にやっていく必要は当然あると思うのですね。
それから、（２）は設計関係、特にいろんなところの設計がありますけれども、地元優先をもっと拡大してほしいという要望を常に聞きます。これについて、考えをお尋ねします。
83 ◯財務部長（西山一勝君）［ 147頁］
設計コンサルにつきましても、全く建設工事と考え方は同じでございまして、とにかく地元企業優先、地元企業の育成ということで、重点に行っているところでございます。
平成23年度の実績で、ちなみに御報告いたしますと、平成23年度の実績では建築関係の業務を31件発注しておりますけども、このうち30件は市内業者が受注しております。残りの１件ですけども、これはプロポーザル方式で募集した案件でございまして、市内の業者さんを排除したわけではないのですけれども、たまたま応募要件の中に工事実績が入っておりまして、工事実績をお持ちでなかったということで、受注が市外の事業者さんにならざるを得なかったということでございますので、コンサルにつきましても、拡大ということではなくて、現状が市内業者さんを基本に行っておりますので、これをもっと重点的に進めていきたいと考えております。
84 ◯黒田 茂君［ 147頁］
具体例で申し上げますが、小栗小学校は市外の業者が入札、落札したのですね。あの場合でも、やっぱり地元、学校のそれがどうかわかりませんけれども、安全性とかいろいろ考えての対応なのですが、地元で十分できますよという話なのですね。その点についていかがですか、小栗小学校は市外ですが。
85 ◯財務部長（西山一勝君）［ 148頁］
今の小栗小学校の校舎の設計を例に御質問でございますけれども、この場合で申し上げますと、指名競争入札で入札を行っておりますけれども、指名が13社でございます。平成22年９月でございますけれども、そのうち市内の事業者さんの指名が６社、13社のうち６社は市内の事業者の指名を行っております。
たまたま受注されましたのが、県内に本社を置く準市内の事業者さんでございまして、この事業者さんを含めまして、市外、それから準市内の業者が７社ということでございます。
したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、基本は市内ということで、特に施工能力、施工実績、このあたりに例えば技術職員が短期間に集中的にたくさん必要になるとか、そういう事例を除きますと、工期のとり方でございますとか、あるいは設計の積算ですとか、これは十分市内の事業者の方が参入できるような案件にしながら、対応を図っているところでございます。
86 ◯黒田 茂君［ 148頁］
やっぱり業者の方も含めて、データ、情報公開だと思うのですよ。件数も金額も、私がもらっている資料は非常に市内を優先していただいているのです。今、部長がおっしゃった設計もね。だから、そういうのは何らかの機会にオープンにして、この辺はちゃんとやっていますよと、件数も金額もですよ。金額あたりは、この前も出していなかったですものね、当初は我々の委員会にもですね。
だから、そういうものはもっとオープンにして情報提供すれば、御納得いただけるケースもあるのではないかなと思いますので、今後は積極的に情報公開もやっていただければと思います。
それから、（３）の設計価格、予定価格は適正なのかということで、新体育館、それから今度の歴史文化館を含めまして、非常に市の積算の価格がどうなのかと、業者のほうから余りにちがう、間違っているのではないかと、こう言われるのですが、その点について答弁をお願いします。
87 ◯財務部長（西山一勝君）［ 148頁］
間違いではございません。設計のルールにつきましては、これは国土交通省のほうで統一したルール、あるいは長崎県で統一したルールがございまして、これは県内の自治体すべて同じルールで発注をいたしております。
先ほど御発言がございました（仮称）諫早市新体育館でございますけれども、これは２回目の落札でございます。直近の１年間に発生しました大型建築関係の例で申し上げますと、例えば（仮称）飯盛ふれあい施設、それから先ほど出ましたけれども、小栗小学校の屋内運動場、それから３月議会にお諮りしましたけれども、（仮称）諫早市東部学校給食センター、これらもいずれも１回で入札が成立しておりますので、こういう工事では市の設計価格と市場価格とは価格の面での乖離がほとんどなく、市の積算の妥当性が裏づけられているものと、私はそういうふうに思っております。
88 ◯黒田 茂君［ 148頁］
それは当然そういうことだろうと思いますけども、具体的にどういうところに積算の違いが出てくるのかなというところは把握されていますか。
89 ◯財務部長（西山一勝君）［ 148頁］
先日、入札が不調に終わりました（仮称）諫早歴史文化館、これは同時に３件発注をしておりまして、同じ施設を分離発注ということで、市内の方に受注機会をということで、分けて発注をしておりまして、電気設備、それから機械設備、これは１回で落札をいたしましたけれども、建築主体の工事、一番大きい金額でしたけれども、これが２回とも不調だったということでございます。
これはもともと、今申し上げたように、一体として設計をしたものを再度専門工種別に分離して発注しておりまして、特に際立っておりましたのが、今度の工事の特色でもあります展示工事、これが建築設備の中では非常にメーンになる工事ですけれども、これは一般的な施工例が非常に少ないということがございました。
また、意匠性が強い特殊な製品が設計の中に含まれるなど、複雑な要因が重なったものと思っておりまして、入札参加者の方が見積もる際に、設計をされた設計者の意図が十分伝わったのかということを検証する必要があるのかなと思っております。
90 ◯黒田 茂君［ 149頁］
わかりました。検証してください。
次に、（４）の工事に対する市の管理体制について問いたいと思います。
管理体制というのは、工事現場を監理する監督員、それから検査員、それから発注価の監理、工事現場の仕様書とか設計図書と照合しての監理と、もう一つは組織の中で上司が、課長、部長、次長が担当する部下を管理する、そういう体制が最近おかしくなっているのではないかという観点から、この辺についてどう考えているかですね。
91 ◯財務部長（西山一勝君）［ 149頁］
簡潔にというお言葉をいただきましたので、年間の工事発注件数が最近非常に多くなっております。監督職員は、御案内のように、規則に基づいて職務内容を決めておりまして、現場には精通した職員が当たっているのですけれども、この中で職員同士のコミュニケーション、あるいは監督職員から上司、例えば監督職員の上には主任監督員というのがおりますし、主任監督員の上は一定規模になりますと総括監督職員というのがおります。
下から上といいますか、そういう情報の流れというのが、指揮命令系統でございますけども、これがますます重要性を増してきていると思っておりますので、昨年から監督職員も含めました研修会、これに管理職も参加をさせまして、監督職員としての権限と職務の徹底を図っているというところでございます。また２点目でおっしゃいました部分につきましても、情報の管理体制、これについても共有化を図りながら、それぞれの責任分野でのそれぞれの権限で果たすべき役割というのを徹底してまいりたいと考えております。
92 ◯黒田 茂君［ 149頁］
ぜひ、この前の耐震工事の件あたりは、まさに担当者任せになっているのが原因だろうと私は思っております。そこら辺は十分、部下がどういう仕事をやっているのか、そういうのは日常把握しておかないと、そういうときにこそトラブルとかミスとか不祥事が発生するわけですから、しっかり上司は部下の仕事を管理する必要があると思うのですね。よろしくお願いしておきます。
（５）番なのですけれども、建設工事の請負業者選定基準で客観的事項の経営事項審査があるのですが、具体的にどのような方法でされているのか、お尋ねします。
93 ◯財務部長（西山一勝君）［ 149頁］
ふだん余り聞きなれないお言葉だと思います。客観的事項と主観的事項というのがありまして、これは入札に参加を希望される申請者の方がお持ちになった書類を市のほうが審査をしまして、一定の名簿に登録する際の数値のことでございます。
これが客観的事項数値と申しますのが、これは建設業法に詳しい規定がございますけれども、中身といたしましては、経営状況、会社の経営状況でございますので、売上高の経常利益率とか、あるいは総資本、売上総利益率、こういったものとか、あるいは特に技術的能力ということで、技術者数でありますとか、あるいは平均元受完成工事高、こういったものを県内の事業者さんであるならば知事の審査、県をまたがった場合は
国土交通大臣の審査を経て提出されるのが客観的数値でございまして、諫早市の場合、これに主観的事項という諫早市独自の観点からの点数を付与して、それをもちまして総合点数として名簿に登載していると。
名簿に登載した事項に基づきましてランク分けをしながら、指名競争入札、あるいは一般競争入札の審査に役立てているというところでございます。
94 ◯黒田 茂君［ 149頁］
その条件の中に、例えば一定額以上の大型工事については、受注者の工事施工能力とか工事実績とか、そういうのを一定額はやっぱり求めるべきではないかなと思うのですが、それについてはいかがですか。
95 ◯財務部長（西山一勝君）［ 149頁］
一定規模の工事の完成高につきましては、これは今申し上げたように、全国一律の基準の中の客観的事項の中に既に算入されております。ただ、工事の成績につきましては、これは諫早市の主観的事項の中の評点の中に、工事成績が反映できるような仕組みを持っているというのが現状の制度でございますので、成績、工事の外形といいますか、お金の出来高だけではなくて、工事の成績でございますから、現場員の施工の熱意でございますとか、あるいはほかの工事の見本になるような工事ですとか、そういったものが優秀な場合は成績の中に着実に反映をさせているというところでございます。
96 ◯黒田 茂君［ 150頁］
今の主観的事項で、市内業者に加点というのがあるのですが、ほとんど10点なのですけど、700点ぐらいの審査の中ではこれは非常に少ないのではないかなと思うのですが、例えば３倍、５倍ぐらいに引き上げる考えはないですか。
97 ◯財務部長（西山一勝君）［ 150頁］
客観的事項の数値と主観的事項の数値をもって総合点数を付与しますけれども、今申し上げた客観的事項は全国一律のものでございますので、余り主観的なものを入れてしまいますと、総体的に客観的数値のほうが下がってしまうということで、建設業法との調整といいますか、とり方の問題もございますので、ただ県内の例えば県、長崎市、佐世保市、こういったところと遜色のないような制度は私どもも持っているつもりでございますので、今おっしゃったような社会的貢献は十分反映させているととらえております。
98 ◯黒田 茂君［ 150頁］
今10点ですけど、もうちょっとふやしてほしいなと思って、これを上げました。
それと、もう一つは、地元企業活用の加点追加、特に下請率あたりが把握できていれば、そういうものを何らかの形でそういうものに加点できないかということですが、いかがですか。
99 ◯財務部長（西山一勝君）［ 150頁］
建設工事につきましては、非常に多工種にわたりますので、すそ野が広い業種でございます。必ず下請が発生すると考えておりまして、制度上は大規模な工事は特定工事ということで、下請が前提になる工事がございます。
したがいまして、下請につきましては、前提条件として発生するものとしてのとらえ方でございますので、これにあえて付与点をするということは、今の主観的事項の付与点、加点の制度の趣旨に照らし合わせますと、どうかと考えております。
ただ、今の御提案でございますので、この点も含めて、先ほど来申し上げた検討材料に加えていきたいと考えております。
100 ◯黒田 茂君［ 150頁］
わかりました。ちょっとのこり19秒ですが、最後に１番に戻って、実態調査は結構です。（２）の安全を守るための具体策を提案しております。これについてどう考えるか、答弁をお聞きしたいと思います。
101 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 150頁］
スクールゾーン等の歩道の件だと思いますけど、今年度、本市で路側線、外側線、白線を道路に引いております。そこのわきにペイントで、車を運転しておりますと立体的に見えるペイントの方法がございます。それを試験的と申しますか、実験的に施してみて、１カ所でございますけど、数字を見ている。それを検証してみたいなと、今年度は考えております。
102 ◯黒田 茂君［ 150頁］
それはどこですか。
103 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 150頁］
北諫早中学校の北側といいますか、そこの道路が狭くて、ある程度の交通量がございますので、そこを検討しております。
104 ◯黒田 茂君［ 150頁］
以上で終わります。
105 ◯議長（並川和則君）［ 150頁］
一般質問を保留し、午後１時10分まで休憩します。
午後０時21分 休憩
午後１時10分 再開
106 ◯議長（並川和則君）［ 150頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口喜久雄議員。
107 ◯山口喜久雄君［ 150頁］
公明党の山口喜久雄でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
最近、省庁主催の仕分けが行われておりますけども、省庁の仕分けで最近目立つのが中心市街地活性化の助成金が廃止になってみたりとか、そしてまた教育関係で言えば、総務省が推進している教育のＩＣＴ化ですね、タブレット端末を使った授業とか電子黒板を使った授業とか、そういうモデル事業をやってるのですけど、この事業も廃止とか、本当に何か必要なものを簡単に削っていかれるなという、そういうちょっと憤りを覚えている最近でございますけども、質問に入らせていただきます。
最初に、防災行政無線の整備・拡充についてでございますけども、現在までの進捗状況とこれからの予定をお伺いいたします。
また、現在、調査設計業務に取りかかられていると思っておりますけども、その際に、必要な場所と思われる屋外拡声局に文字表示板やカメラを取りつける考えがないかお伺いいたします。
また、防災行政無線などで緊急通報ですね、有事や自然災害などを即時強制発報して市民に知らせる手段としてＪ・アラート、日本語で言いなさいという方が結構多いので全国瞬時警報システムという、この間、議会事務局におりましたらある方から、山口さん、なるべく英語を使わんごとしてくれんねというお話がありまして、なるほどなと思って、今あえて言っておりますけども、と接続する考えはないかお伺いいたします。
次に、現在、関係各所に緊急告知ラジオが配付されておりますが、現時点での配付状況とこれからの配付予定をお伺いいたします。
次に、通学路の安全についてお伺いいたします。
本年５月２日、公明党市議団として、全国で相次いだ通学路における痛ましい事故を受けて、我が市における通学路の緊急点検と速やかなる対策を要望いたしておりましたが、要望事項としましては、１、交通量の多い道路上の通学路及び児童生徒が利用するバス停留所の安全性の調査・点検の実施、２、上記１の箇所でのさらなる安全対策の強化促進ということで要望をいたしておりましたけども、その後の対応をお伺いいたします。
何遍も答弁があっておりますけども、はしょられるところははしょっても結構ですので、必要なところは答弁をお願いします。なお、このことは、文部科学省、警察庁、国土交通省からも通達が発せられて、緊急合同点検を行うとなっていると思いますけども、そのことを含めて答弁をお願いいたします。
次に、教育環境の向上について、教育現場からの要望はどのようなものがあるか。また、どのような対応をしているのか。また、教室の室温測定を実施したことはあるのか。特に夏場の最高室温についてでございますけども。そして、夏場の教育環境向上のためにどのような対策をとっておられるのか。
以上、お伺いをいたします。あと、答弁によっては再質問をさせていただきます。
108 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 151頁］
山口喜久雄議員の御質問にお答えを申し上げます。私からは防災行政無線についてでございます。
防災行政無線の整備につきましては、各支所地域で個別に運用している既存の設備をそのまま活かしながら、災害時に本庁舎から支所地域にも情報伝達が可能となるようにシステムを統合化するとともに、諫早地域に屋外の拡声スピーカーを新規整備するため、現在、調査設計業務を行っているところでございます。
各旧町によりましていろんなシステムがございます。屋外のスピーカーだけのところ、それから各家庭にも受信機を置いてるところというふうに、それぞれ特色がありますし、当然のことながらデジタルではなくて、アナログで整備をされてるという状況でございます。
これを統合化しようと、全市一斉に防災情報等を提供できるようにしようというのが今のシステムの考え方でございます。最初は各旧町のシステムがまだ使えるものですから、当面は使わせていただくということで、これを本庁からといいますか、庁舎から流した情報がそのままの形で各支所地域にも拡声スピーカー等で伝わるようにしようというのが今の考え方でございます。現在、調査設計業務等を行ってるところでございます。
現在は電波の伝搬試験やスピーカー音の伝達試験等を行った上で、電波中継局の場所やスピーカーの設置場所の検討、支所地域を含めた全体システム設計等からなる計画書を作成いたしまして、九州総合通信局と協議してまいりたいと思っております。
旧諫早市はいずれも拡声スピーカーというんですか、屋外型のスピーカーもないということで、防災無線というのはありますけれども、これは消防団とか各出張所とかそういうところに通信を確保するための手段でございまして、一般の家庭の皆様方にそういう災害情報等を防災無線で知らせることはできなかったと。ほかの方法はありますけれどもそういう状況でございますので、これを統一化しようと。これは東日本大震災を契機にこの防災行政無線にも起債が認められて、交付税措置が出てきたということもありまして、この機会に行うのが一番効率的ではなかろうかということもありまして、そういうことで計画をさせていただいております。
屋外拡声スピーカーにカメラや電光掲示板の設置の予定はあるかという御質問でございます。確かに今回計画しているデジタル設備にはカメラとかの画像の伝送、文字などのデータ伝送も可能になるというふうに伺っております。現在の調査設計業務において、他市の導入の状況などを参考にしながら、経費面も含めて研究してまいりたいと思います。
どこでもというわけにはまいりませんでしょうけど、今、駅前に、これは国土交通省なんですけど電子掲示板がありまして、それを利用させていただいております。国土交通省が設置をいたしておりますから、当然ながら本明川等の河川情報が中心でございますけれども、そういうものに利用させていただいておりまして、情報をお知らせするということをいたしております。そういう必要な箇所、カメラ等は急傾斜地とか指定地域がございますので、そういうところにできるかできないかについて検討をするということになろうかと思います。
次に、Ｊ・アラート（全国瞬時警報システム）と防災行政無線との接続でございますけれども、緊急時には瞬時に住民の皆様へ情報を伝達できるシステム構築が必要でございますので、本市におきましても、防災行政無線を利用してＪ・アラートで国から情報が参りますけど、それをそのまま防災行政無線に乗せて市民の皆様にお知らせすることができるように、自動でなるようにということで現在考えております。
東日本大震災を契機としてということになるでしょうけれども補正予算の中で、この防災行政無線のほかにも支援があるようになりました。そのときだけの支援だと思うのですけれども、無線機のデジタル化ですね、今、消防団とかで無線機を使っておりますけどアナログです。台数も少ないです。そういうことでチャンネル数も少ないものですから、混信をしてしまうという欠点がありまして、これを今回の国の補正予算を利用しまして、デジタルの小さなハンディ型の無線機なのですけれどもこれを280台ほど購入させていただくと。それから、消防団員の皆様とかにライフジャケットを配布してるところが少なかったということもありましてそれを300、それから発電機がないところもありますので、それを必要なところに購入させていただくということで利用させていただいております。
次に、緊急告知防災ラジオの配付状況でございますけれども、緊急告知防災ラジオは平成23年度までに800台を購入し、本年度新たに280台を追加発注を現在いたしているところでございます。これが平成24年度中には1,080台ということになります。これまでに225の自治会それから市内すべての小中学校、公共施設、広域避難所、消防団などに配付し、民生委員の方々等にもお配りする予定にいたしております。
今後の計画といたしましては、防災行政無線の整備とあわせまして、洪水や津波、土石流等の危険性の高い地域を抱える自治会の班長の方々等にも配付できないかなということで検討してまいりたいと思っております。
このエフエムラジオですね、エフエム放送ですからカーラジオでも聞けますし、家にお持ちのステレオとかそういうポータブルな機器でも聞けるという特色があります。この緊急告知防災ラジオは比較的低額でございまして、自動起動装置がついておりますから、私どもが緊急放送、避難勧告とか避難準備情報とかの災害情報を伝達する際には非常に有効だと思っております。電源を切っててもほかのチャンネルで放送を聞いてても、自動的に緊急放送の場合はそのチャンネルに切りかわります。それからスイッチを切ってても自動起動をいたしまして、切ってても聞こえるというようなことでございます。昨年の８月23日に集中豪雨がありましたので、そのときに活用させていただいておりまして、これは非常に有効だなということを確認させていただいております。
実は、昨年からことしにかけてこのライフジャケットとかハンディ型の無線機とか、これのお願いに消防庁に防災課というのがありますけれどもそこに出向きまして、課長に直接どうぞよろしくと、全国からいっぱい要望があってるものですから、どうぞよろしくお願いしますということでお願いをし、そのときに、お話の中でこのエフエムの緊急告知防災ラジオの話をさせていただきました。
そしたら非常に興味を持たれて、資料をくださいということで提供いたしました。市役所の中から直接的に緊急放送ができるというのが非常に珍しいということでございまして、その課長が自分の講演に今既に使ってますからと。４月になりまして補助のお礼に参ったときにそういうふうにおっしゃっておられまして、今、全国的にも大分これが普及してきたなと、それを計画してるところが多くなってきたなということで思ってるところでございます。
防災計画もそうでございますけれども防災機器の整備も、専門的な整備もありますけれども、市販されているものを組み合わせながらうまく活用していくのが一番効率的ではないかなと思っておりまして、そういう観点から整備に努めたいと思います。
それから別に防災行政無線とかもうほかには使えないと、専門的な機器も当然ながらあるわけですけれども、それらをうまく融合させることが防災上必要ではないかなと思っているところでございます。
他の項目につきましては教育長、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。（降壇）
109 ◯教育長（平野 博君）［ 153頁］
通学路の安全についてという項目についてまずお答えをいたします。
通学路の緊急点検につきましては、４月27日付長崎県教育庁義務教育課からの通知を受けまして、毎年学校教育課で行っております児童生徒の通学路における危険箇所に関する調査の実施を、各小中学校へ２カ月前倒しをする形で依頼をいたしております。あわせまして、５月８日付で長崎県
教育庁義務教育課児童支援室を通じまして文部科学省から依頼がありました、児童生徒の安全確保についての
実施状況調査も行ったところでございます。
それから、公明党からの要望書にございました交通量の多い道路上の通学路及び児童生徒が利用するバス停留所の安全性の調査、点検の実施につきましては、通学路における危険箇所の項目の中で、各学校からの情報を集約したところでございます。
その要望の交通量の多い道路上の通学路及び児童生徒が利用するバス停留所の安全対策の強化促進についてでございますが、例年、各学校から報告された通学路における危険箇所の改善要望を諫早警察署、県央振興局、市役所内の建設部、
市民生活環境部、各支所などの関係機関へ連絡し、連携を図りながら改善に努めているということでございます。
先ほど申しましたように、今年度は例年より２カ月早く６月末には各学校からの
危険箇所改善の要望が提出されます。これは、質問の中でおっしゃいました文部科学省それから警察庁、国土交通省からの調査にも対応するものでございます。
それから、この調査自体は８月末までに各学校からの
危険箇所改善の要望を集約した対策案を
教育委員会で作成いたしまして、それをもとに学校それから道路管理者、警察のほか保護者等の関係者も含めまして、緊急合同点検を行い、各関係機関との連携を図りながら、改善に向けて努力してまいるということで予定してるところでございます。
このことによりまして、例年では８月末に集約をいたしまして関係機関と協力しながら、これはもう通常で申しますとその年内といいますか、秋口以降に関係機関との連携を図っていたという部分でございますが、このことによりまして、今年度はそれが２カ月前倒しということで、早期の対応も可能になると考えているところでございます。
それから、教育環境の向上についての御質問をいただいております。
まず、教育現場から当局に要望はあっていないか、またどのような対策を講じているかという御質問でございます。
このことにつきましては、校長会からの要望といたしまして、ソフト面につきましては特別支援教育補助員の増員それからその勤務態勢、そのほか学校司書の配置などが上げられています。
特別支援教育補助員の増員及び勤務態勢につきましては、毎年、各学校の実態をもとに補助員を配置し、平成24年度は昨年度より２人増員いたしまして、38人体制で臨んでいるところでございます。
また勤務態勢につきましても、子どもの実態によりまして、１校に複数配置するということで、２人を配置したりというようなこともいたしておりますし、勤務時間帯の弾力的運用を行うというようなことで、これによりまして非常に柔軟な対応ができるよう配慮をいたしているところでございます。
それから、学校司書の配置につきましては、今回、学校図書館運営支援員ということで、２学期から全校配置を行うよう補正予算でお願いをいたしているところでございます。
次に、ハード面の要望といたしましては、猛暑対策といたしまして、学校図書館等への空調機の整備について要望が上がっております。このほか、学校施設の営繕に関する要望をいただいた上で、毎年９月から
教育委員会としては現地確認を実施いたしまして、緊急性の高いもの、それから安全面を勘案して学校と協議の上、対応をしているという状況でございます。
それから、教室の室温を測定したことがあるかという御質問もいただきました。このことにつきましては現在、
教育委員会において室温調査という部分については実施いたしておりません。
それから、夏場の教育環境向上のための対策はという御質問でございました。このことにつきましては昨日、林田保議員の御質問に対しても答弁をいたしましたとおり、諫早市におきましては、グリーンカーテンの設置普及を進めてまいりたいと考えているところでございます。
110 ◯山口喜久雄君［ 154頁］
一通り答弁をいただきました。一つずつ再質問をさせていただきます。
本年３月議会において、防災行政無線を整備するに当たり、新諫早消防署の設備との整合性について県央組合と連携をとりながら進めていきたいとの答弁だったのですが、市長の答弁である程度わかったような気がするのですけど、もう一遍この辺のところの説明をお願いしたいと思います。
111 ◯総務部長（森 康則君）［ 154頁］
現在、県央消防本部通信指令センターからは、支所地域では防災行政無線の屋外拡声スピーカーを使用し、また諫早地域では、諫早地域の方は御存じですけども市のサイレン網を使用して火災情報や消防団への出動命令が伝達されております。
今回の市内全域を統合化する防災行政無線システムの整備に当たっては、諫早地域に新たに整備する屋外スピーカーへの移行も含め、県央消防本部と十分な連携を図ってまいりたいということでございます。
112 ◯山口喜久雄君［ 154頁］
これは東日本大震災における防災行政無線による情報伝達についてという、平成23年９月29日の総務省の消防庁防災情報室の、東日本大震災における災害応急対策に関する検討会の第４回の資料の中のものなのですけど、この中で市町村からのいろんな反省点とか、これからこうしなきゃいけないとかいうことをいろいろ書かれたのが出ておりますけども、ちょっとこの一部を紹介させていただきます。
各市町村からの回答、これは大津波警報発令後の措置に関する今後の対策ということで、公共の通信施設が使用不能となったことから、防災関係機関や避難所等の相互通信を可能とする移動系無線を整備し、きめ細やかな情報の収集を行う必要があるとか、先ほど市長の答弁の中にもありましたけども、また、防災行政無線の放送室は情報が隔絶された空間で行うため、海面の監視映像等を確認できるシステムを構築する必要がある。先ほどの土砂とかそういうところの部分の危険箇所なんかでカメラが必要ではないかと、市長が言われた分に通用しますけども。それから、何度も繰り返し避難を促すのが大事だと思ったとか、各地の映像による状況確認が大事だと思ったとか、あとはＪ・アラートを一遍だけではなくて何回も繰り返しやったほうがいいと思ったとか、あと、自主防災力の向上で、災害を想定した実践的な訓練の実施が必要だと思った。非常時における情報伝達の習熟が必要だと思ったというようなことが反省点としてあっております。
またそのほかにも、その他として、震災後は一般電話が通信不能となり、通信手段が途絶えたが、防災行政無線だけは使用できたため、被害情報の収集や断水・停電の連絡を町民に対し周知できた。また、防災無線の重要性を改めて感じた。
課題として、戸別受信機が全戸配備となっていないことから、今後全戸配備が必要であると思った。また、電話が使用できない、停電により情報が入ってこない中で、防災行政無線は有効な通信手段となった。一方で、音声のみの通信であるため聞き取れなかったなど、全住民に情報伝達ができなかった点は反省点である。屋外放送子局へ電光掲示の併設等が有効かと思われると。これもさっき市長から答弁がありました。
あと、３・11の地震による当町の停電時間は約２日半にわたり、非常用電源の運用時間を超えてからは防災無線が使えない状態が続いたと。停電時こそ防災無線への住民の期待が高まることから、安定した運用が可能となるよう非常用電源の充実を図る必要があるというところです。
いわゆる防災行政無線の重要性がわかったということ、それと、非常に長く停電が続いたときに、継続してこれが運用できるように停電時のバックアップシステムが非常に大事だということ。あと、戸別受信機が必要だと思ったと。これは諫早市で今推進している緊急告知防災ラジオの配備も非常に大事なことだと思います。
そういう流れの中で、緊急告知防災ラジオを、差し上げるというのが無理であれば貸与でもいいので、希望者に配布できないかということでお尋ねします。
113 ◯総務部長（森 康則君）［ 155頁］
この緊急告知防災ラジオでございますが、これは一般には市販されてないものでございまして、市の調達段階では現時点で大体１台8,000円程度かかっております。
仮に全世帯、５月１日現在で５万1,000世帯ほどございますが、全てを対象としますと約４億円の事業費が必要となります。また貸与となりますと、アパート入居者とかあるいは転入転出者の管理が非常に煩雑になることも考えられると思っております。
それと、特殊なといいますか、ラジオそのものはラジオなのですけども、周波数の設定などそういったものもしなくてはいけないということで、ちょっと特殊な部分もございます。それと一定数量、どこもかしこも売ってるということではないので、一定数量がまとまれば、例えば放送主体のエフエム諫早とかあるいは自治体とか、そういったところでも調達が可能だと伺っております。
購入いただくというような考え方もあるとは思いますが、希望者の数にもよりますけども、価格面も含めて、どのような方法が一番いいのかを調査研究する必要があるかなと考えているところでございます。
114 ◯山口喜久雄君［ 155頁］
だめな理由はいろいろあると思うのですけど、それを何とかできる方向に考えていただきたいなと思うのです。やっぱり屋外にあるスピーカーだけでは聞こえなかったというパターンもありますので、それを有効活用化するためには、ぜひこういうのも一つの手段として、それも全戸に無理やりということではなくて希望者ですから、貸与も実際にやってるところもあるわけで、できないという理由には基本的にはならないので、そこら辺も含めて、ぜひもうちょっと真剣に検討をしていただきたいと思います。どうでしょうかと聞いても同じ答弁と思いますが、どうでしょうか。
115 ◯総務部長（森 康則君）［ 155頁］
貸与ということ、お貸しして引っ越しをされたらまた返していただいて次の方にとかいうことかと思います。ただ先ほど申しましたように、ある一定数の個数でないと今のところは売れないと。専門のお店がつくっていらっしゃるようでございまして、そういったできるだけ多くの方、希望者があれば多くの方に貸与できる形も本当にすばらしいかと思いますので、そういったことを検討していく必要は十分あるかと考えております。
116 ◯山口喜久雄君［ 155頁］
少し前向きの答弁が来ましたので先に行きます。
何でしたかね、ケーブルテレビで市長が答えられてるのを見たのかちょっと私も記憶がうっすらなのですけど、緊急時にアマチュア無線が有効だったという事例が各地で報告されております。アマチュア無線の活用を考えていらっしゃいますかということでお尋ねをいたします。
117 ◯市長（宮本明雄君）［ 155頁］
先ほど議員もおっしゃいましたけれども、通信手段というのは何ルートも、１つの防災無線だけではなくて幾つもの手段を確保する必要があると。例えば電話が不通になったときは防災行政無線でやるとか、それもだめになったらアマチュア無線でやるとか、そういうことで、幾つものツールを持っておかないといけないと。伝達手段を持っておかないといけないというのが基本だと思っております。その１つが幾らすばらしくても、その１つがダウンしてしまいますと何も役に立たなくて、ほかの行政体との応援要請とかほかの機関との要請がなかなかできづらくなってしまうというのが、今度の東日本大震災でも幾つもの事例として挙げられました。
そういった中で、従来から諫早市は市役所のアマチュア無線クラブというのを持っておりまして、免許も持っておりまして、そこで最後の通信手段というわけではないのですけれども、そういう通信系統の確保をしてまいりました。
これが実際に発揮されたのは、雲仙普賢岳の大火砕流があった以降、電話が輻輳いたしまして、電話等が通じなくなったことがありましたけれども、その際には市の免許を持ってる人を、１カ月以上だったでしょうか派遣を続けまして、電話が平常時に回復するまでそれを支援させていただいたと。通信手段の確保ですね。
そういうことで活用ができたということもありまして、今度の東日本でもアマチュア無線というものの有効性が言われておりましたものですから、また職員の皆様にお勧めして、免許の取得それから機器の整備ということで、各出張所、支所と本庁を結べるようにというようなことで、対外的にも当然出せますけれども、そういうことで要請をさせていただいております。
それから先ほどのエフエムの緊急告知防災ラジオの件ですけれども、通常のカーラジオでも同じ放送内容が当然聞けます。要するに、屋外型のスピーカーではやっぱり限界があるのです。限界があります。雨が強いときとか風が強いときには屋外のスピーカーではなかなか聞き取れないと。屋内にどうやってお知らせをするかということでこの緊急告知防災ラジオというのは有効であると。防災無線にもそういう機能はありますけれども、これは非常に専門的で高いということ、４倍ぐらいします。
そういうこともありまして、緊急告知防災ラジオが有効であると言われております。ただ、普通の無線機でも普通のステレオでも、どこでもだれでも聞けるという状況でございますので、必要に応じて緊急告知防災ラジオは、５万ちょっと世帯数はありますけども、家庭に配付すればいいというものではないと思ってます。事業所もありますし、いろんな形の事業体もございますから、そういうものをどうするかということもございますし、貸与となると非常に大変だなと。実際は住民移動に合わせて緊急告知防災ラジオを返してくださいとかいう話になってしまいますので、それも大変だなと思っております。いずれにしても、皆さんがいつも聞いているラジオで聞けるということが最大の特色でございますので、その利点等も生かしながら、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。
118 ◯山口喜久雄君［ 156頁］
次に行きます。通学路の関係です。調査を前倒しでされたということで、通常の調査を前倒しでされたような感じに聞こえたのですけども、いつもの調査よりもちょっと詳しくやられたのか、それとも文部科学省が言う調査よりも自分たちの調査のほうが詳しくやったからそれにかえられたというのか、そこのところがよくわからなかったので説明をお願いします。
119 ◯教育長（平野 博君）［ 156頁］
２カ月例年の調査を早めたということでございます。文部科学省からの調査についても、８月末ということでの調査が来ておりますが、これにも十分対応できる調査であると考えております。文部科学省から指示された事項についても、例年これは諫早市は調査項目ということで、その部分も含めて調査を行っておったということで、この調査については私は非常に精度の高い調査を行っていたと思っているところでございます。早めましたけれども、十分文部科学省の指示する調査にも対応できるものと考えております。
120 ◯山口喜久雄君［ 156頁］
十分な調査をしているということですけれども、今まで調査をしてこられて、具体的にこういうのをやりましたよというのを二つ、三つぐらい紹介をしてもらいたいと思います。
121 ◯教育長（平野 博君）［ 156頁］
昨年の例で申し上げますと、各学校からの改善要望というのが130件ほど出ております。その中で約半分、65件につきましては改善がなされたと判断をいたしておりまして、一つ、二つ例を申し上げますと、諫早小学校区の光江橋付近が、児童生徒の登校時間帯にスピードを上げて通行する車が多くて危険であるというような申し出を受けております。交通規制が７時半から８時半だったものを、これを少し早めて７時から８時に改めたということで、子どもの登校時間帯に合わせて規制も変えていただいたということがございました。
また、長田小学校区の高天町の交差点は裏通りにありまして、抜け道として利用する車も多いということで、危険であるという指摘を受けて要望が出されておりました。ここにつきましては、一時停止線を設置するなどしたということでございます。そういう部分が改善された例でございます。
122 ◯山口喜久雄君［ 156頁］
今回の通達に当たって警察庁のほうからは、点検に際しては実際に通学路を利用する児童等の目線に立った点検を行うよう努めることとか、また、国土交通省においては、なお、緊急的な対策が求められていることから、道路管理者の対策としては現地の状況に応じて路側帯の拡幅、カラー舗装化等の即効性の高い対策も積極的に活用することというような、こういう指示も出ております。ここら辺は道路管理者として建設部長にちょっとお聞きしたいのですけども、こういう状況で積極的に市としても対応していただけるということでよろしいのでしょうか。
123 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 157頁］
そういう通学路に限らず市道に関しましては、危険な場所等は年じゅう通じて調査、そして修繕、補修、そういうことはやっているところでございます。
124 ◯山口喜久雄君［ 157頁］
先ほど黒田議員に対する答弁でしたか、カラー舗装をうちもやってみたいとかいう話もあっておりましたけども。次に行かせていただきます。
教育環境の向上についてでございますけども、図書室のエアコン設置をちょこちょこっとやられていくようなお話を聞いておりますけども、これを一遍にやるということはできないのかということです。またその際の国庫補助はないのかということと市の負担率はどのぐらいになるのかということでお聞きいたします。
125 ◯教育長（平野 博君）［ 157頁］
空調設備の導入という部分については、これは文部科学省の補助として学校施設環境改善交付金事業というメニューがございます。ただしこの事業につきましては、国の補助率は３分の１ではございますが、この事業費の最低限というのがございまして、400万円以上の事業が補助対象になるというようなことでございます。
大体学校図書館のエアコン設置という部分について言えば、これは大体１校当たり二、三百万円というようなところでおさまってきておりまして、これは単独では補助の採択要件に満たないというような形になっております。そういう中で、学校の大規模改修とか耐震化事業等に合わせて、その中に組み込んで今対応してるという状況でございます。
126 ◯山口喜久雄君［ 157頁］
仕方がないというか、ぜひよろしくお願いします。
大村市では扇風機を設置されたのですけど、設置をする前に温度をはかられたのです。７月11日から７月19日と８月29日から９月５日の２回温度測定をされております。大村市は２学期制ですので、どちらも授業があってる期間中、平日の12日間のうち継続をしまして、ほとんどの教室で６日以上30度を超えたということがあって扇風機の設置をしましょうということになったそうでございます。
計測のやり方ですけど、直射日光の当たらない場所、机の高さで計測と、１日３回、朝の８時から８時半の間、２回目が12時から12時半の間、３回目が14時から14時半の間、これをメールで報告してもらったという状況でございます。
電気代も食うからというお話もあっておりますけども、電気代の場合は１つの扇風機で強の場合で45ワット、中の場合で31ワット、弱の場合で24ワット、だから弱にした場合は４台で電球１個分ということです、１教室。それぐらいの電気代。そんなにひどくは食わないだろうと。年間64万円ぐらい電気代がかかるのかなということで、ＰＴＡの地区別ミーティング等でも要望が多かったのでということも話があっておりました。
諫早市の場合は２学期制を導入されている学校は２つです。そういう状況で全部ではありませんから、大村市の例が丸々そのまま通用するということではないかもしれない。子どもさんが一番暑いときに学校にいないというところもありますので、だからこれが全部が全部ということはありませんけども、しっかり温度を測定していただいて、児童生徒に、今学習指導要領が変わってやっぱり勉強時間もふえましたし、質の高い教育が求められているときでありますので、汗ぶるぶるしながら頭がぼーっとしながら勉強するよりも、少しは体感温度を下げてそういう教育の向上ができるようにということで扇風機等の設置をする、その以前の段階としてまず温度をはかるということを
教育委員会としてもやっていただきたいと思うのですけども、いかがでしょうか。
127 ◯教育長（平野 博君）［ 157頁］
学校につきましては立地条件とか教室の配置等、それから日陰の状況というようなことで、風通しの関係もございますし、各教室ごとに室内温度が大きく影響される部分が違うということで、それぞれやっぱり各教室の状況があるだろうと思っております。
しかしながら、近年は非常に記録的な夏の猛暑とか、そういう部分で、地球温暖化ということも言われている部分は私ももう十分承知をいたしております。
そうですね、今議員がおっしゃいますように、学校現場においても調査を行うということについては、非常にそういうふうな時期と判断しなければならないかなと思っているところでございます。
128 ◯山口喜久雄君［ 157頁］
ぜひよろしくお願いいたします。そのことが本当は済んでからもっと強気で扇風機の導入を言うつもりだったのですけど、同時並行で言わさせていただきます。大村市が導入されたように扇風機を導入する考えはありませんかということを最後に。
129 ◯教育長（平野 博君）［ 158頁］
これは前の林田保議員にもお答えをしたところでございまして、まずは非消費電力型、電力を使わない型の温度調整ができないかということで、まずはグリーンカーテンというような、自然の力を利用した部分で対応できないかというようなことを考えておりまして、今のところ扇風機の導入という部分の予定はないということで答弁をさせていただきたいと思います。
130 ◯山口喜久雄君［ 158頁］
もう前もって答弁があっておりましたのでわかってはおりましたが。わかってはおりましたが、それで引き下がれば何の意味もないので、温度の測定ができた後に、またこれはお話をしてみたいと思います。
学校教育環境の向上について、学校図書館の運営支援員さんということで、私どももこれは、学校図書館に学校司書の配置を全校お願いしますということを言ってきた関係上、非常に喜んでおります。本当によかったなと思っております。もうぜひ司書さんが集まってほしいということで、くれぐれも
教育委員会の御努力をお願いをいたします。それと一番最初に省庁の仕分けがあって削られたりして頭にきてるという話をしましたけども、誤解されたらいけませんので、全部がなくなっているという意味ではなくて、一部がそういうふうにして仕分けに合ってるということでございまして、復活したものもございますので、しっかり復活するように私ども闘ってまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
131 ◯議長（並川和則君）［ 158頁］
質問者交代につきしばらく休憩いたします。
午後１時57分 休憩
午後２時５分 再開
132 ◯議長（並川和則君）［ 158頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、福田美子議員。
133 ◯福田美子君［ 158頁］
皆様こんにちは。市民ネット諫早の福田美子でございます。よろしくお願いします。
きょうも朝から子どもたちからパワーをいただいてきました。今回は認知症と透析患者ということで、子どもさんのことは関係ないのですけれども。障害を持ったお子さんが毎日元気よく通学されているのですけども、この前の運動会で、去年とは違って元気よく駆けっこをされてました。あ、成長してるんだなという感じで、間近に見られたことを本当に感激しております。
通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は大きく２つ、認知症支援対策についてと透析患者の現況についてということで、一問一答方式で質問をいたします。
まず、認知症支援対策について質問をいたします。
2004年に痴呆から認知症へ呼び名が変わり、大分定着してきたのではないでしょうか。全国における認知症の現況は2005年、全国の高齢者人口は2,567万人で、そのうち高齢者の認知症患者数は205万人、全体の８％でした。2015年では高齢者人口は3,378万人で高齢者認知症患者数は302万人、2035年では高齢者人口は3,724万人で高齢者認知症患者数は445万人とふえていきます。
2035年といいますと私も高齢者の仲間入りになります。高齢者の仲間入りといっても、後期高齢者になるのではないかなと思います。そこで、私も認知症になってるんではないかなと薄々感じております。そこで、将来の私のためとそして皆さんのために、諫早市で安心して暮らせるように環境を整えていきたいと思いますので質問を続行したいと思います。
厚生労働省の高齢者介護研究会が、日本の将来推計人口から平成22年の認知症出現人口が全国で208万人で、この出現率から長崎県の認知症人口を推計すると平成22年では２万6,000人で、平成47年では４万5,000人へ増加すると予測されています。
また、諫早市高齢者福祉計画の中に認知症疾病のある方の状況は92.9％が障害ありと評価されています。そのうち認知機能障害程度が３から６レベルの中等度以上の障害のある方が59.5％です。もう半数以上です。団塊の世代が65歳以上の高齢者となることは秒読み段階に入ってきています。
また、平成22年の国勢調査によると、本市の高齢者のいる世帯数は人口の減少に反して伸びている現状です。高齢者のひとり暮らし、老老世帯がふえているという現状は皆さん御存じだと思います。
今後、認知症患者がふえていくことは確実です。対策を今以上に充実させることが必要不可欠ではないでしょうか。認知症の方や支える家族に対する支援が重要と考えます。認知症が言葉だけではなく、地域で支えあう仕組みを伝えることも重要と考えます。そこで、１番の認知症サポーターの登録数と今後の目標数は。お答えください。
134 ◯市長（宮本明雄君）［ 159頁］
具体的なお答えの前に、私のほうから認知症対策について総括的にお話しをさせていただければと思います。
本市の４月１日現在の高齢者数は約３万3,000人でございます。介護認定者が約6,400人、このうち認知症と判定されている方が５割を超えているという状況でございます。
認知症は85歳以上の人で４人に１人にその症状があると言われておりまして、だれにでも起こり得る脳の病気に起因するものでございます。
このようなことから国では認知症対策の取り組みといたしまして、平成17年度から、みんなで認知症の人とその家族を支え、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく運動、認知症を知り地域をつくる10カ年のキャンペーンを始めたところでございます。
本市におきましても、平成20年度から、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族への理解を深める地域づくりを目指しまして、医師会の御協力をいただき、認知症理解促進のための講座を始めといたしました認知症高齢者等地域サポート事業を進めているところでございます。
認知症を理解し認知症の人や家族を温かく見守り支援する人を認知症サポーター、今お話がございましたけれども、を１人でもふやし、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指す必要がございます。
本市では、ひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者などを対象にいたしました、各地域で運営をしていただいておりますふれあいいきいきサロンの活動を支援しているところでございますが、これも認知症の予防になると、地域の方々がサポートをされますので、そういうことを考えております。
いずれにいたしましても、高齢者が認知症になっても安心して暮らすことができるよう、認知症への理解促進に努めてまいりたいと思っております。
これは医師会が作成をされております物忘れ認知症相談医一覧でございまして、（資料を示す）相談医とそれから専門医というふうに分かれております。相談医が40近く、39ですか、それから認知症の専門医が13となっておりまして、裏面にはチェックリストというものがございまして、私も何度かこのチェックをしながら、あ、まだ大丈夫かなというようなことで確認をさせていただいてると。
チェックリストの内容ですけれども、28項目チェック項目がございまして、これが３項目以上該当をすると相談したほうがいいということで言われております。諫早の医師会は非常に積極的にこの認知症対策につきまして御協力をいただいておりますことに、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思っております。
135 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 159頁］
認知症サポーターの登録数についての御質問でございます。
先ほど市長からもありましたように、平成20年度からこのことに取り組んでおりまして、認知症を理解し認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成ということで、まず認知症に対する正しい知識と具体的な対応方法等を市民に伝える講師役であるキャランバン・メイトを養成いたしております。キャラバン・メイトは学んだ知識や体験などを地域や職場、学校などで認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーターを養成いたします。
現在、本市の認知症サポーターの登録数でございますけども3,053人でございます。今後の目標といたしまして、本年度は認知症サポーター養成講座を35回ほど開催いたしまして約700人を育成予定でございますので、年度末の目標としては約3,800人としているところでございます。
136 ◯福田美子君［ 159頁］
再質問をさせていただきます。そのキャラバン・メイトは何人登録されているか、また実際に活動されている方は何人かお答えください。
137 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 159頁］
キャラバン・メイトの登録数でございますけども、現在73名でございます。またそのうち62名の方がキャラバン・メイトとして活動をされているという状況でございます。
138 ◯福田美子君［ 160頁］
次、２番です。小学校区でのサポーターの登録者数の状況を教えてください。そして、小学校区では厳しい場合は中学校区でもいいですので、お答えいただければと思います。
139 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 160頁］
登録者数ということでございますけども、中学校区ということでお答えをしたいと思います。
中学校区でのサポーターの登録者の状況でございますけども、14あります中学校区のうち登録者が100人を超えている地区が９地区、一番多い地区で390人が登録されております。また登録者が100人未満の地区というのが５地区でございまして、一番少ない地区で26人という登録状況になっております。
養成講座は大体５回から12回開催の校区が９地区、また、１回から４回の講座の開催というところが５地区、地区による開催回数です。そういう開催の状況となっております。
140 ◯福田美子君［ 160頁］
一番多いところで390人が登録されているということで、少ないところが26人ということです。今後、学校にはどのくらい広げようとされているのか、また、サポーター以外でどのように周知していこうと考えていらっしゃるかお答えください。
141 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 160頁］
認知症サポーターの養成講座というのは婦人会等といった地域の団体とか介護サービス事業所等の申し込みにより対応してきておりましたが、今年度から地域での支え合いを広げるために小中学校にもお願いして、本年度は２校の実施を予定しております。
また、認知症サポーター以外の普及啓発ということにつきましては、公民館や支所のほうに、認知症の人の家族の集いや相談窓口などを記載した認知症パンフレットというものを設置しております。また、介護認定申請をされた場合には、御自宅にお伺いする介護認定調査員が認知症チェックや予防・治療などについて簡単に記載したリーフリットをお渡しをしているということでございます。
142 ◯福田美子君［ 160頁］
認知症を知らせていくということは本当に重要なことではないかなと思うのです。そこで、正しく理解して偏見や差別をなくす教育が必要ではないかなと思うのです。今聞いたところ、小中学校42校あるうち２校今回するということですけれども、やっぱり
教育委員会としても協力をしていっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
143 ◯教育長（平野 博君）［ 160頁］
今もう社会の要請というようなことでとらえれば、当然ながら協力できるものはしていかなければならないと思っております。
144 ◯福田美子君［ 160頁］
そうやって福祉と教育が協力を仕合いながら頑張っていっていただきたいと思います。
それと、全国で平成26年度末までに400万人の認知症サポーターの養成を目標とされてます。長崎県においても平成26年度までに４万4,000人の認知症サポーターの養成を目標としてます。そこで、認知症相談窓口はどこで行うか、また、窓口で医療機関との連携等を図ったか、そして相談件数と内容なんかを教えていただきたいと思います。
145 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 160頁］
認知症に関する相談窓口ということでございますけども、窓口といたしましては、市の高齢介護課を始めといたしまして支所の住民福祉課または地域包括支援センター、また医療機関や認知症の人と家族の会、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、こういうところがございます。
高齢介護課では困難事例の対応や、相談窓口機関から連絡があった場合の対応をしてきております。
それから、高齢介護課が昨年度、認知症に関する困難事例を扱った件数ということで申しますと52件ございまして、医療機関と連携した事例というのが23件ございます。それと、医療機関と連携することで早期に受診することができた例とか、要介護申請、入所、入院等の対応ができた例などがございました。
それから、相談者の内訳でございますけれども、本人や家族からが31件、地域住民の方からが４件、関係機関からが17件でございました。その相談内容でございますが、まず対応方法というのが43件、介護疲れということで17件、施設入所ということが15件、そのほか受診方法などが８件という内容になっております。
146 ◯福田美子君［ 161頁］
今いろいろ一通り数値とか連携機関とか相談の窓口等を教えていただいたのですけれども、まずは認知症サポーターの登録数は諫早市では目標としては今年度700人でしたか、立てていると言われてましたけども、中学校区での開きがありますよね。養成講座の開催数とか違うというところで。やっぱりそれだけ開きがあるということは、そこの少ないところでも認知症の周知というところが薄くなってきているというところで、皆さんでそういうところを検証して、話し合ったりとかして対応していくということは考えていらっしゃるのですか。
147 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 161頁］
多いところ少ないところがございますので、その付近は少ないところでの開催などを検討して、今後もサポーターの養成ということに努力をしてまいりたいと思っております。
148 ◯福田美子君［ 161頁］
平成17年から認知症と家族を支えるというところでもう始まっていたわけです。サポーター養成も平成20年度に始まっていたと思います。それで、認知症を皆さんに知っていただくということでサポーター事業をされてたと思うのですけれども、そういうところの開きというのは、もちろん最初からわかっていたのではないかなと思うのです。そういうところを早目早目に対応していかなければいけないのではないかなと思います。そして、これは認知症理解促進事業として予算化されてますので、それはやっぱり目標を立てて、そして対策、評価という一連の流れをしていく必要があると思うのですけども、いかがでしょうか。
149 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 161頁］
当然、各学校区のそれぞれの登録者数というのはそれぞれありますので、そういうのを見ながら、各地区にもこういうのをお誘いをするといいますか、そういうことも当然としてするように努力をしていきたいと思います。
150 ◯福田美子君［ 161頁］
何でこういうふうに言うかというと、現場と言ったらおかしいですけれども、認知症のある方というのはなかなか病院自体も受け入れが厳しいところもあるのです。
ある例を言いますと、脳梗塞で国立のほうに送られました。そしてリハビリのために別の病院に行きました。そこで認知症があるから諫早市に帰ってきたいというところで、いろんな施設を探しましたけれども、結局見つかりませんでした。そういう現況もあるのです。そういうのは幾つかやっぱりあります。その家庭としては老老世帯です。
そういうところで、やっぱり施設でないと厳しいというところもあるわけです。そういう現場の状況というのも考えていかなければいけないかなと思いますし、高齢者がふえてるというのはもう現実ですから、高齢者が高齢者を支えるような社会づくりというのを考えていかなければいけない状況だと思うのです。
そこで皆さんに、自分が認知症になる前に認知症の人を介護するではないですけど、それだけの周知そして協力体制というのを本当にしっかりしていかないと、諫早市は何しよっとやろうかというふうになってしまうと思うのです。ですので、そこは十分努力をしていただいて対応策を練っていただきたいと思います。
これ、平成24年３月の新しい分です。（冊子を示す）これの１ページをめくったら、にっこり笑っていらっしゃる市長があります。その中で、市民一人一人の尊厳が保たれ、安心して暮らすことのできるまちづくりを基本理念に据え、私たち一人一人が住みなれた地域でそれぞれの個性や価値観を認め合い能力を発揮して、だれもが幸せを実感して安心して自立した生活を送ることができる諫早市を目指しますとあります。ですので、私も今の状態だったら本当に認知症になって諫早市で大丈夫かなという心配がややありますけれども、市長どうでしょうか。
151 ◯市長（宮本明雄君）［ 161頁］
加齢で認知症の確率というのは大体高くなっていくと。最近では何か認知症になる検査といいますか、何かよくわかりませんけどそういうものが発見されたというようなお話も聞いておりますし、医学的には進歩もあると思いますけれども、医学的な進歩だけではなくて、もう加齢によりましてそういう可能性が高くなるというのは明白な事実であろうと思っております。だれもがそういう可能性を持っているのがこの認知症ではないかなと思っております。
そしてまた不安も、私どもの年代でも不安もあるというようなことで、脳の病気ということですから若年性のものも当然ながらあると。それと、加齢によってなりやすくなっていくというものと２つあるのではないかと思っておりますけれども、医学の進歩があってもやはり患者数はふえていくのだろうと思っております。まだ治療法が十分に確立されてないということもありますから、今の段階ではふえていくのが明白であろうと思っております。
そういった中でどうやってこれをサポートしていくかというのが一番大事と。認知症の方をずっと面倒を見てこられた御家族のお話とかをよく聞きます。講演会などでもよくお聞きいたしますし、その大変さといいますか、なれるまでの時間の大変さといいますか、経験を積み重ねていくことが必要ですよともおっしゃいますし、やはり病気だからということで、看護の気持ちで、議員が一番得意だと思いますけども、そういう愛情を持って注ぐということが必要であると。そして、認知症の特性といいますか、病気の特性をよく知ることが大事だということをよく言われております。
私も父、母を亡くしましたので少しはわかるつもりでおります。認知症ではなかったのですけれども、やはり加齢で病気をしてということになりますと、認知症とは診断をされてなかったのですけれども、そういう症状が出てくるというのはそれはもうどうしようもない事実でございまして、そういった意味で、だれでも加齢をしていくわけですからなっていくということで、地域全体でそして家族で、まずは家族なのでしょうけれども。それから地域全体で、そして、専門的な認知症の入所施設というのですか施設もございますけれども、まだまだ数が全然足りるという状況ではございませんし、だれもが入所できるというわけでもございませんので、これは時代の要請がだんだん高まっていくことは明白であろうと。しかも団塊の世代がこれから65歳以上を超え、そして十数年後には75歳、後期高齢者になっていくというようなことも考えますと、そういう要請というのは今からで、今はいろいろなことで組み立てができつつあるという段階だろうなと思っております。そういったことで、これはもう福祉の世界はみんなそうでございますけれども、皆さんで支え合うということが必要なのではないかなと思います。
152 ◯福田美子君［ 162頁］
ありがとうございました。次に、透析患者の現況について質問させていただきます。
人工透析とは、働かなくなった腎臓にかわって、人工的に血液中の毒素をろ過して取り除く療法です。
人工透析には血液透析と腹膜透析の２種類があります。血液透析は腕のところに静脈と動脈をつなぐ手術をしてシャントというのをつくります。それに注射器を通して、そして管で血液をずっと循環させて透析装置の中に血液が行って、ろ過されて老廃物を取り除いてきれいになった血液が帰ってくるような療法です。そして、それが治療回数は大体１回に四、五時間ぐらいかかります。週に三、四回行います。やっぱり透析をしてる患者さんに聞きますと、透析した後は確かに老廃物を除去してきれいな血液になってるけれども、とにかく体がきついというようなことを言われてます。
腹膜透析というのは２種類あるのですけれども、ここに管を通して液を流して老廃物を流すというような形です。もう一つが、寝てて液をおなかに入れながら、今度は機械で透析を行うのです。というようなこともあります。それは大体１日４回ぐらい、自分で、機械を使わないほうは４回ぐらい行います。
国内の人工透析患者数は29万人を超えており、さらに毎年１万人ずつふえるとあります。県内の透析患者数は平成22年11月現在で3,600人で、人口当たりの患者数は全国平均よりも高くなっています。質問です。透析患者数の推移をお伺いします。
153 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 162頁］
透析患者数の推移ということでございます。この推移でございますが、本市の人工透析患者数につきましては、平成21年度末が299人、平成22年度末が306人、平成23年度末が305人となっており、平成21年度と平成23年度を比較しますと約２％の伸びとなっております。
154 ◯福田美子君［ 162頁］
少しずつちょっと、２％ふえてるということですけども、透析患者さんがふえてる要因は何かお答えください。
155 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 162頁］
日本透析医学会の資料によりますと、透析の原因となった病気の第１位として糖尿病性腎症が全体の４割、また慢性糸球体腎炎、腎硬化症となっております。
156 ◯福田美子君［ 162頁］
今説明されたように４割の方が糖尿病性腎症、第一位の原疾患になるのですけれども、糖尿病性腎症はＣＫＤと言って、クロニック・キドニー・ディジーズと言うんですけれども、慢性腎臓病というふうに言います。ＣＫＤとは言わずに慢性腎臓病と説明しますけれども、慢性腎臓病は人工透析の予備軍、新たな国民病と言われているのです。肝臓とともに沈黙の臓器と呼ばれる腎臓の病気では症状があらわれないのです。機能が低下しても気づかないまま病状が悪化していくというところが特徴です。放置すれば人工透析が必要となって、血管障害の発症率を高めることになります。
現在、日本では約1,330万人の慢性腎臓病の方がいらっしゃると聞いてます。これは成人の約８人に１人に当たるという数です。糖尿病が原因で腎不全に進行して人工透析になるまでに、糖尿病発症から約20年ぐらいかかるそうなのです。絶対20年というわけでもないし、そういう目安があるみたいです。質問ですけれども、年齢階級別人工透析患者の現況をお伺いします。
157 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 163頁］
年齢階級別の人工透析患者数ということでございますけども、56歳から60歳が多いところなのですけども42人、61歳から65歳が44人、66歳から70歳が43人というところになっておりまして、50歳台後半から60歳台にかけてが多くなっているという状況でございます。
158 ◯福田美子君［ 163頁］
なぜその年代が多くなっているかというと、やっぱり食生活の変化そして治療してない状況という、一部だとは思うのですけれども、生活習慣病等をちゃんとしていないと、だんだん糖尿病などに移行してこういう状況になっていくという例もありますので、そういうところもあるのではないかなと思います。
次に、人工透析にかかる１カ月の医療費は幾らかお答えください。
159 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 163頁］
人工透析にかかる医療費でございますけども、これは通院治療の場合には大体１カ月平均約40万円でございます。これが入院治療の場合、これは入院が30日を超えた人の１カ月の平均でございますけども、約90万円の医療費がかかっているという状況でございます。
160 ◯福田美子君［ 163頁］
私が調べたところ、外来血液透析ですね、腕からするものなのですけども約40万円、年間にしたら480万円、大体500万円以上かかる状況です。腹膜透析というのがあるのですけども約70万円です。年間840万円ということです。
先ほど、平成23年度に305人の透析患者さんがいらっしゃるということですけども、それで、腕からの血液透析の患者さんだとすると約15億円のお金がかかっているのではないかなと思います。それ以上に本当はかかっているのではないかなと思います。305人の中では。本当は腹膜透析の方もいらっしゃると思いますけれども、そういうところで、それだけの大きなお金が動いてるということです。それだけの医療費はかかりますけども、自己負担は特定疾病療養受療証というのを自治体に申し込んでそれで助成があるのですけども、自己負担は大体月約１万円の負担で済みます。
平成18年10月から、月収が約53万円以上の人は大体２万円ぐらいで済むというふうになってます。しかし、自治体にとっては本当に大きな医療費ではないか、大きな負担ではないかなと思います。そこで、再質問しますけれども予防策、この状況をどういうふうに考えていくかというのをお答えください。
161 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 163頁］
人工透析の予防についてということでございますけども、まずその原因となります糖尿病や高血圧などの生活習慣病の発症を予防することです。それから病気の重症化を防ぐことが大事だと思っております。
生活習慣病の予防といたしましては、毎日の食習慣や運動習慣など積み重ねが重要で、生活習慣を見直すことが必要であり、早期に発見するためには特定健康診査、特定健診ですね、を継続して受診していただき、検査結果を把握しておくことが必要です。
市では今年度から、国民健康保険の特定健診の検査項目に腎臓機能の検査項目を追加し、健診内容を充実してきております。また、受診者の自己負担、これは特定健診の自己負担でございますけどもこれを無料として、受診しやすい環境を整えてきております。
162 ◯福田美子君［ 163頁］
慢性腎臓病や人工透析がどういうものかというのを伝えていくことは本当に大切なことだと思うのです。腎障害悪化の大きな要因は、さっき言われたように糖尿病、高血圧、肥満、高脂血症、たばこです。メタボ対策が重要だと思うのです。とにかく予防です。そのためにも予防と健診、そして早期発見、早期治療というのが必要だと思うのです。市民の方への啓発が今以上に重要ではないかなと思います。
将来、慢性腎臓病にならないよう予防が重要と思いますけれども、特定健診の項目に今言われましたけども腎機能の項目に、尿酸だと思いますけども、私は尿酸は大体特定健診に血清クレアチニンを平成20年に追加されたときに、尿酸もしたほうがいいのではないですかと１回言ったことがあるのです。ですけど、今になってます。遅いのです、正直言って。
今からするということですから頑張って対応していただきたいなと思いますけれども。たんぱく尿とかそういうのを早期に発見して、対応していっていただきたいと思うのです。今説明をしました血清クレアチニンというのはどういうものかというと、これをちょっと説明しておきますけども、血清中の老廃物の一種なのです。本来であれば尿の中にどんどん排せつされるものなのですけども、腎機能が低下することによって、血液の中にクレアチニンがたまってくるのです。値が上昇して、それで上昇したということは腎臓のろ過がうまくいってないということがわかります。それでそのクレアチニンという検査をしてるわけです。
今度尿酸なのですけども、通風で皆さん御存じではないかなと思います。あ、尿酸、通風たいというふうに思われるのですけども、尿酸を放置すると腎不全のリスクが高くなるのです。腎臓の血管に炎症が起きやすくなって重篤になるというところがあります。そういうところは重要なので、その項目を入れるというのは本当に大切なことではないかなと思います。
特定健診での保健指導は、メタボリックシンドロームの指導の中で慢性腎臓病を意識した保健指導も行うことが本当に重要ではないかなと思うのです。今回は人工透析にならないようにということで人工透析のことで特化して説明はしてますけれども。
そこで、兵庫県の尼崎市が透析患者さんを減らした、減らしたというか新しい透析患者さんを減らした状況があります。平成18年に85人だったのです。平成19年に80人、平成20年に72人、そして平成21年に67人まで減ってます。
それは、これがあるのですけども、（資料を示す）さっき説明しましたクレアチニン、これは男性、こっちは女性なのですけども、私が去年クレアチニンの検査をしたときに0.76という数値が出ました。そのときにここを見るのです。ここにクレアチニン数値というのがあるのですけども、ここにクレアチニンが私は0.76ですからこの辺です。年齢はウン歳ですので、ここと合わせて、どの範囲に入るかというところなのです。この白い部分というのは正常範囲なのです。このブルーのところは経過観察、そしてこの黄色いところは専門医の紹介、そしてこのオレンジというのは治療になる場合が多いということです。経過観察みたいな感じで治療を促したりというところだと思います。ここの赤いところ、ここはもう治療が必要、これ以上になるとやっぱり透析になってくるというところです。
そして、その尼崎市の方は人工透析にならないチャート式の早見表というのをつくっていらっしゃって、（資料を示す）これに、枠がちょっと見えにくいのですけどもあるのですけど、例えば中性脂肪が幾らですよとかですね、そういうところをずっと入れていくのです。あなたはこういう状況ですから今のところは大丈夫ですねというような感じで説明をしていかれるような形をとっていらっしゃいました。これでうまく結果が残せたというようなことをお聞きしてます。
諫早市はどうですかと聞いたのですけども、諫早市はことしからこれを使って、ことしからですよ、ことしからやっているということでしたので、数年後どういう状況になるかと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
尼崎市も40歳から74歳の国保加入者に特定健診、諫早市でもやっていらっしゃると思いますけども、75歳以上に後期高齢者健診、これは諫早ももうなるでしょうね。2006年度からは20歳から39歳の国保加入者に独自に生活習慣病予防健診をやってます。2008年度からは16歳以上に広げてます。そして11歳と14歳を対象に尼っ子、尼崎の尼っ子健診があり、費用は無料なのです。
こういうので、こっちは14歳用です、（資料を示す）こっちは11歳用で、中身を見ると本当にわかりやすく書いてるのです。子どもたちに受けるような内容で、食事はこういうふうになると血管が狭くなったりしますよと、そして自分の体のことですから健診に行きましょうとか、そういう説明をわかりやすくしてます。健診内容は特定健診と同じなのです。ですから採血をしたりとかするのです。自分の体と生活習慣病の関連等を理解していただくようなことをやっていってるということでした。
尼崎市では、若いうちから健診を受けて生活習慣病を改善すれば、動脈硬化の進行を抑えて糖尿病や合併症を抑制できる。若い世代も健診の対象にすることで、将来の医療費減少にもつなげたいと考えていらっしゃいます。
諫早市も健診の内容で30歳対象の若年者健診を実施されてると思います。平成21年度の受診者は73人で、平成22年度では95人と22人ふえてる、頑張ってらっしゃるなというところはあります。特定健診も8,105人受けてらっしゃいます。平成21年度より1,419人多く受診されてるということなのですけども、ちょっと厳しいことを言うのですけど、国が目標としている平成24年度の達成目標が65％なのです。ということは、32％だから半分にも満たない状況なのですよ。皆さん一生懸命努力はされてるのですけど、なかなかそこまで頑張っていけないというところはちょっと厳しいかなと思います。
健診のことでどのようなところがいろいろと努力されてるかなと思って調べたところ、県内では佐々町ですか、そこでも頑張ってされてるのです。受診率自体は高いのですね、平成９年で30.9％あるのですよ。最終の平成22年では57.8％まで受診率があがって、平成24年度の受診率は65％を目標にしてますと大きく出てらっしゃるのです。
そこにはやっぱりいろいろ苦労されてまして、皆さんの健康意識とかお得感とか、利便性とか、習慣化、連携とか、実態把握、制度の周知、いろんなことを網羅しながら考えてらしてこの数値が出てきたのです。
諫早市も健康福祉センターと障害福祉課とか保険年金課、いろんなところで連携をしながら、今はどういう状況かというところで考えて健診なんかも対応していっていただけないかなと思います。
また、今回は透析のことで質問させていただいたのですけども、医療費の削減を本当に透析でしようと思ったら皆さんで力を合わせてやらないと、言葉だけで言って実行が伴わないと削減にならないと思うのです。ですので、協力体制をしっかりして頑張っていただきたいと思います。
そこで、やっぱり食育というところで予防をして、そして健診などで早期発見をして、保健指導で早期治療というようなことで頑張っていただきたいのですけども、食育の件で、小中学校で食育と健診の大切さを教えていくことは重要なことだと思うのです。そこで今回、学習指導要領の改訂の中でそういうところが入ってると思うのですけれども、そこのところをちょっと、どう思われますか。
163 ◯教育長（平野 博君）［ 165頁］
確かに学習指導要領の改訂ということの中に食育という部分も含まれております。当然ながら学校における食育の推進という部分については、体育科の、保健体育も含めてですね、時間はもとより、家庭科、特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うようにという形で記載もされているところでございます。
また、食生活改善という意味においても、学校でもいろいろな取り組みをいたしてるところでございまして、先ほどちょっと調べたのですが、42校小中学校がございますが、食生活改善員さんをお招きしての総合的な時間とか家庭科の時間、またはＰＴＡとの一緒の授業の中で、そういう食生活改善のための授業を行っているという学校が15校ほどございます。
そういう地道な取り組みもやってるところでございますので、学習指導要領の中の食育とあわせて、いろいろなところで食育、食生活改善という意味についてはやっぱり子どものときから、先ほどのお話を聞いておけば本当重要なことだと思いますので、それぞれ学校での取り組みについては見守っていきたいと思っております。
164 ◯福田美子君［ 165頁］
人工透析というのは本人さんも本当に苦痛なことではないかなと思います。早期に、子どもさんたちが小さいときから食育の大切さというところ、そして健診の大切さというところを理解していただいて、そして大人になられた、中学生、高校生もそうなのですけれども、自分の体を大切にするというところでは、どのような生活をしていったらいいかというところをやっぱり考えていかなければいけないのではないかなと。年をとったら苦しい目に遭うというのは本当に悲しいことなのです。ですので、食育、予防とそして早期発見、早期治療というところで頑張っていただきたいと思います。
165 ◯市長（宮本明雄君）［ 166頁］
今、特定健診のお話がございました。人工透析の早期発見、人工透析にならないようにということで、先ほどおっしゃいました腎機能、血清クレアチニンというんですか、新しく特定健診の中に、これが特定健診のＰＲパンフレットではないですけれども、そういうものなのですけれども、（資料を示す）ことしから単独になりますけれども、国が指定している検査項目に幾つかあるのですけれども、追加してこれを行うようにしております。
それは人工透析になる前に、早期発見、早期治療ができるようにということで、ちょうど今、福田議員がおっしゃいました内容を私どもの保健師の職員から聞きまして、ああ、それだったらやってみようかと、状況がわかりませんけれども、よその市もあんまりやってるところが多くはないとそのとき聞いたようでございます。でも、同じ痛い目に遭って健診も受けますし、それを追加したほうがいいですよというお話を聞きまして、ことしから市のほうでやるようにいたしました。
それと、先ほどおっしゃいました特定健診の率なのですけれども、32.5％というのは平成22年度の結果でございまして、平成23年度はまだ正式には出ておりませんけれども、多分35％ぐらいかなということで思っております。
長崎県の中で、町では先ほどおっしゃいましたところが一番高いのですけれども、市では平戸市が一番高うございまして45％ぐらいたしかいってると。私どもが35％とすると10％ほど開きがあると。これは都市化している部分ほど低いのですね、現実は。長崎県で一番低い都市は長崎市ということになりまして、健診のあり方も含めましていろいろ、健診のあり方もそれぞれの自治体で違いますし、医療機関の数とかも違いますものですから一概には言えませんけれども、全国の市長会の状況を申し上げますと、この65％は余りにも目標が高過ぎると。少し下げていただかないと何ともならないと。
というのは、この特定健診の率によって後期高齢者の保険料が１割上下するとかいう話がありまして、特定健診に私ども一生懸命頑張ってるつもりでおります。私も何度も医師会のほうにもお願いをいたしますし、特にこの諫早市、長崎市というのは原爆で健康診断を受ける方もいらっしゃいます。そして慢性疾患で毎月病院に行くんだけど、この方たちは毎月の検査だけでは特定健診を受けたということになりませんものですから、そこを医師の皆様方にお勧めをいただいて、年に１回は特定健診をしていただけないでしょうかというお願いを医師会にもしております。原爆につきましても、健康診査というのがございますけど、そのときに特定健診を一緒にやるというようなことで、少しずつではございますけれども、特定健診の受診率の向上に向けて努力しているつもりでおります。
ただ、なかなかこの65％というのは非常に都市化したところが難しいということもありまして、65％の根拠はどこなんだというようなことを全国の市長会では言っておりまして、それをもとに、要するに情けないのは後期高齢者の自己負担金がふえると、１割高くなるというようなことはやめてくれということで今全国的に運動を展開させていただいてるところでございます。
166 ◯福田美子君［ 166頁］
皆さん努力をされてると思うのですけどもさらなる努力、そして、健診を受ける人たちの環境です。ある本の中にあったと思うのですけど、健診の中でレディスデーというのがあるみたいです。そういうのを取り入れたりとか、とにかく工夫をして対応していただきたい。そして、平成21年度の人工透析の数299が今ちょっとふえてます。それも今後、これ以上にふやさないように頑張っていただきたいと思います。
これで終わります。
167 ◯議長（並川和則君）［ 166頁］
質問交代につきしばらく休憩いたします。
午後３時 休憩
午後３時10分 再開
168 ◯副議長（土井信幸君）［ 166頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松岡眞弓議員。
169 ◯松岡眞弓君［ 167頁］
皆様、こんにちは。17番、公明党、松岡眞弓です。よろしくお願いいたします。
今週、最後の質問者ですので、お疲れでしょうけれども、頑張っていい答弁をいただきたいと思っております。
一問一答方式で大項目５点を通告に従い質問させていただきます。
先日、６月６日に、昭和57年７月23日に起きた長崎豪雨災害のときから第１回目の土砂災害防止・全国の集いというのが行われておりました。30年目の節目ということで、長崎市で、このように行われました。
「居安思危」を開催テーマとして、「自然災害に備える」と題して群馬大学教授の片田敏孝氏の講演と「30年目の“みんなで防ごう土砂災害”」をテーマにパネルディスカッションがありました。
居安思危、どう書くかと言いますと、居間の居、そして、安心の安、そして、思うに、危ないですね。居安思危とは、春秋左氏伝の名言で、安きに居りて危うきを思う。思えば則ち備えあり、備えあれば患いなし。安泰のときこそ、危険を考えなさい。危険を考えれば、危険に備えるものだ。危険に備えておけば、危険に遭遇してもあわてず、最善の方法で解決するだろうという意味です。
６月１日から30日までは、土砂災害防止月間でもあります。昨年の東日本大震災の多くの被災者の方々の無念を無にしないようにという思いで質問をさせていただきます。
昨年12月議会で取り上げました防災・減災対策でありますけれども、その防災対策の進捗状況についてお伺いいたします。
まず、防災計画の改正はあったかということですけれども、諫早市地域防災計画書が毎年一部改正を行いながら発行されております。今年度どういう点が変わったのか、お知らせください。
170 ◯市長（宮本明雄君）［ 167頁］
防災対策の進捗状況で、防災計画の改正の件でございます。
地域防災計画の見直しにつきましては、昨年７月の防災会議におきまして、東日本大震災の教訓を踏まえまして、地震災害対策編というのがございますけれども、この中に本市における津波想定情報を盛り込むとともに、海岸近くの標高の低い避難所の見直しや、避難所の標高を新たに記載をさせていただいております。
また、災害通信整備計画では、市災害対策本部から災害緊急放送を可能とします、先ほどもありましたけれども、エフエム諫早の電波を活用いたしました市役所のサテライトスタジオの整備と緊急放送により自動起動する緊急告知防災ラジオの配付を折り込みまして、昨年８月の集中豪雨時には、実際にサテライトスタジオから避難準備情報を緊急放送させていただいたところでございます。
これらに加えまして、東日本大震災で効果があると言われておりますエリアメールによる携帯電話への災害情報の一斉送信システムや、非常災害時のアマチュア無線の活用など、広報通信手段の多様化を図りまして、資機器材等の整備、津波警報に伴う避難勧告基準の明確化などの改正を昨年ですけれども、行ったところでございます。
本年度につきましては、現在、作業中でございます。現在、整備を進めております内容でございますけれども、諫早消防署等の移転整備とあわせた安全・安心の消防防災施設整備事業や調査設計を行っております防災行政無線の整備計画の推進、消防団安全対策の充実などを初め、国県の防災計画の見直し項目などを考慮して必要な改定を行う予定にしております。
毎年１回、防災会議が開催をされまして、ことしは７月６日の予定でございます。今その案をつくってる最中といいますか、ほぼでき上がってますけれども。そういうことで、毎年毎年改正をする必要がありますけれども、この防災計画の中に地震災害対策編というものを挿入いたしましたのは、平成７年の阪神大震災の教訓を踏まえまして、そういう編を新たにつくりました。
ただ、少しその津波対策という意味では、弱小であったということもありまして、昨年から津波対策についての状況等を強化するようにいたしておりまして、新たに国も県も３連動、４連動地震というものが想定されるということもございまして、そういうことも踏まえました対策をということで、現在改正作業に乗り出しているという状況でございます。
これは、日本の防災計画というのがありまして、そして、都道府県の中に、また地域の防災計画、県の防災計画というものがありまして、それを受けまして、市町村の防災計画というのが策定をされるということに三段構えになっているというようなこともありまして、県からいただける情報等も挿入をできるような形で毎年防災計画の改正を行っているというところでございまして、ことしは７月６日の予定でございます。
171 ◯松岡眞弓君［ 168頁］
今るる語っていただきましたけれども、昨年、私たち公明党の女性防災会議の活動として、全国でこの防災行政に対しましてアンケート調査を行いました。
それをもちまして、11項目にわたり提言を申し入れました。それらを含めて防災基本計画というのが修正が行われたと聞いておりますけれども、修正の内容、おわかりでしょうか。
172 ◯総務部長（森 康則君）［ 168頁］
防災基本計画の見直しですかね。それは、ちょっと私の今手元にはないのですが、消防庁のほうから出されております地域防災計画における地震津波対策の充実強化に対する検討会とか、そういった報告書等は出ているようでございます。そういったものは参考にしてまいりたいと思っております。
地震対策編のところですね。今申し上げました報告書でございますが、その中で、地方公共団体は避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方の視点等に配慮するものとするという内容がるる書いてあるようでございます。
173 ◯松岡眞弓君［ 168頁］
今、言われたように、７月６日の会議の中では、そういう視点を盛り込んでしっかりと討議を行っていただきたいと思います。
内容につきましては、時間がありませんので申しませんけれども、資料は十分にありますので聞いてください。
では次にまいります。
２点目、また、これも12月議会のときに提案しておりました避難所ＨＵＧの訓練。これは実施されたのかどうか、お伺いいたします。
174 ◯総務部長（森 康則君）［ 168頁］
避難所ＨＵＧ、避難所運営ゲームに関する御質問でございます。
避難所ＨＵＧとＨＵＧと書いて避難所ハグという読み方をするようでございますが、これは、図の上でする訓練の一種でございまして、避難される方の年齢、性別、国籍の相違とか、個々人が抱えます諸事情など、避難所運営のさまざまな局面を想定して、避難所に見立てた体育館や教室の平面図に居室や共有スペースなどを区割りしていくものでございまして、避難所で起こりますさまざまな出来事にどう対処していくか、いかに適切に運営していくかということを模擬的にゲーム仕立てで体験できるというものでございます。
本市におきましても、ことしの３月に購入しておりまして、まずは、モデル的に関係職員で体験してみたところでございます。その中で、４人の職員が避難所図上訓練で避難所運営の立場に立って、避難者一人一人の条件が違う中で、次々に起こりますさまざまな出来事について、いかに的確に対処できるかという形でゲーム形式で行ったということでございます。
175 ◯松岡眞弓君［ 168頁］
そのゲームで、見えてきたもの、その訓練によって、ああこういうことを準備しておかなくちゃいけなかったとか、見えてきたものを教えてください。
176 ◯総務部長（森 康則君）［ 168頁］
体験した職員からは、改めて避難所運営の難しさを実感したというのが率直な意見でもございました。
また一方で、図上訓練だからできると。実際の災害時に、本当に応急的に対応することができるのかなという、そういったこともちょっとあったようでございます。
177 ◯松岡眞弓君［ 168頁］
だからこそ普段からしておくのが大事だということを先ほどのテーマというところで御紹介させていただきましたけれども、この前、ニュースでも防災訓練、この避難所の訓練というのがされたということで報道されておりました。参加された方々が、本当にこういうふうになるのだなということですごく参考になったという感想を述べておられましたけれども、やはり職員の方々は先頭立ってしなければなりませんので、多くの方々がそういうことを承知していくことが大事かと思います。各地域での実施はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
178 ◯総務部長（森 康則君）［ 168頁］
まだ練習といいますか、ゲームですね。そのものをまだ何回か行ったわけで、結構時間がかかって、２時間とか３時間とかかかるようでございます。数名の職員で今経験しておりますけれども、体験した内容をもっと複数の人間で経験してみて、それを整理した上でまず実際に避難所開設や運営を担当する職員、そういった班がございますので、そういった職員を対象に研修会を計画してみたいとまずは考えているところでございます。
179 ◯松岡眞弓君［ 169頁］
先日の、さっき言いました全国大会に参加いたしましたら、パネラーで、諫早市の主婦の方が参加されていました。その方は、本明川沿いにお住まいで、東日本大震災を受けて防災に興味を持たれて、学校でのチラシをつくろうと思ったと。そして、国土交通省のデータを取り入れるのに、国土交通省に連絡したら、自分たちが出向いて説明をいたしますというようなところから、自分たちで子どもさんと親御さん20名ぐらいで防災マップをつくられてるのですね。そういうようなことで、発表されておりましたけれども、その防災マップをつくったことによって、子どもが雨が降ったら、自分で川を見に行って、どうしなければいけないという判断をするようになったと。人の指示待ちではなくって自分で判断できるようになったというような御感想をおっしゃっておられました。
このように、地域で防災というところの取り組みをしなければいけないと思うのですけれども、前回もお尋ねしましたけれども、状況とその後の取り組み、どのようにされたのか、もう一度お尋ねいたします。
180 ◯総務部長（森 康則君）［ 169頁］
確かにその防災マップづくりにつきましては、昨年の10月ごろに、10月４日、６日、12日ですか、諫早小学校のほうで各クラスで防災マップづくりをされております。それ以外にも、手話サークル、聾唖協会諫早支部のほうでも10月に、あるいは小長井の学童ポケットクラブのほうでも11月に防災マップづくりと。
そういう経験を、そういった防災マップづくりをやっていく中で、自分らの避難する場所とか、あるいは、どういうふうに対応したらいいかといったものが経験できると思いますので、そういったことを今年度もさらに広げていきたいと思っております。今年度予算の中で、そういった防災マップづくりとかを含めました予算をいただいておりますので、その中で、今度防災医師会という団体もございますので、そういったところとか、国土交通省の協力とかを得ながら、そういった防災マップづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
181 ◯松岡眞弓君［ 169頁］
やはり防災意識というのは、お一人お一人の心の中に、養っていかなければいけないことだと思っておりまして、公明党は、そういう防災意識の強化ということも含めまして、学校等の防災教育の充実を求める署名活動というのをさせていただきました。（資料を示す）本当に多くの方々に御協力いただきまして、文部科学省に提出したところでありますけれども、そういうときに、地震対策の冊子やＤＶＤ、そして、災害時安心シートというようなことも紹介させていただきました。（資料を示す）
この中には、いわゆる救急隊が要望する知りたい情報ということで自分の情報を書いておくのですね。持病だったり、お薬はどういうのを飲んでるとか、それから、緊急連絡先、そして、後ろには避難場所を書くようになっております。この避難場所というのは、なかなかそれぞれが確認できてないというのが現状なのですね。
このようなものを、本当に独居老人の方なんかは、本人さん、そして、連絡先の方が持って、何かのときに外に出たときに、おうちにいるときには、いろいろ対策も講じられておりますけれども、外に出たとき持ち歩くというようなところで、カード式にして、命をつなぐカードというところでこの対策ができないか、ちょっとお尋ねいたします。
182 ◯総務部長（森 康則君）［ 169頁］
安心シート、私も今手元にございますが、病気とかけがで倒れた場合や、災害などに伴う救急現場におきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、傷病者の情報をいち早く把握するということは重要なことと考えております。
特に、意識障害を起こされた傷病者とか、パニックになっている家族からの情報の聴取は難しいということもありますので、そういったときには迅速な対応ができない場合もございます。
緊急時に迅速な対応をとるための一つの方法としては、この傷病者の情報が記載されたシートなりカードなりというのは、非常にスムーズな搬送につながると考えられます。
ただ、しかしながら、カードにはどこまで項目を入れるかということもありますけれども、多くの個人情報が記載されているということもあって、紛失された場合に第三者に情報が漏れるという危険性もないこともないということで、そのようなことも考慮しながら、このことについては、まだ情報が来たばっかりですので、ちょっと研究をさせていただければなと思っているところでございます。
183 ◯松岡眞弓君［ 170頁］
災害というのは、待ったなしなのですね。研究、検討ということで何年もかけられたらたまりませんので、早急に対応していただきたいと思います。
それから、防災・減災教育の実施状況はということで
教育委員会にお尋ねいたします。
これは、昨年ちょっと時間をかけて、この防災・減災教育について、防災教育についてお話をさせていただきました。結果だけをお聞きしたいと思います。その後、どうされているのか。
184 ◯教育長（平野 博君）［ 170頁］
防災教育という考え方につきましては、東日本大震災を契機にクローズアップをされておりまして、文部科学省といたしましても、今後の課題としてとらえられているところでございます。
現在の学習指導要領の中におきまして、防災教育は、安全教育の一環ということで、小学校におきましては体育科、中学校におきましては保健体育科などで学習をしておりますが、これ自体は時間的には十分と言える状況ではないということでございます。
現在の教育課程の中で、前回から学校独自の取り組みをというようなことでの御質問もいただいておりました。しかしながら、学校独自に防災教育を行うということにつきましては、今の段階におきましては、教職員の指導力、それから、教育課程上の時数の問題、それから、発達段階を踏まえました指導内容など、これは非常に独自に行うということは、現在のところちょっと難しいような状況と判断をいたしているところでございます。
中央教育審議会の答申におきましては、防災教育の教科化を含めて検討していくというような答申がなされておりまして、今後、文部科学省で検討されるということになっております。
本市におきましては、防災教育の一環といたしましては、全小中学校で避難訓練を実施しているところでございます。その訓練の状況でございますが、本年度は昨年度に比べまして、津波に関する避難訓練がふえているという状況でございます。中学校におきましては、昨年度の２倍の６校におきまして実施をする予定ということでございます。小学校でも昨年度より１校ふえたという状況になっているところでございます。
185 ◯松岡眞弓君［ 170頁］
指導力に関しては、ちょっと後にしておきます。
今回の片田教授の講演で、印象に残る言葉に、「防災で最優先すべきは、災害ごときで人が死なないことであり、災害に備えるということは、その地域に住むための作法である」という言葉でした。作法であると、その地域に住む作法であるということがすごく印象に残りました。
そういうような作法にまで持っていく、進めていくには、その防災担当教諭、今指導力ということでおっしゃいましたけど、そういう専門的な方々の配置が大事かと思いますけれども、そういう考えはないか、お尋ねいたします。
186 ◯教育長（平野 博君）［ 170頁］
防災担当教諭も専任ということでございますでしょうか。専任、その部分だけということでの教員の配置というのは、今の段階では、非常に人員的な問題からして、これはもう困難だと思いますが、公務分掌の中で普段の業務のほかに防災担当というような分掌事務を与えるということは可能ではございます。
187 ◯松岡眞弓君［ 170頁］
やはり、お一人、常にそういう意識を持っていくというようなところというのは大事ではないかと思うのですね。何かを推進する。部でも課でもそういう人たちがいらっしゃるからこそいろんな事業が進んでいくというのがあるかと思いますけれども、そういう指導力の育成というところでは、文部科学省のほうで今実践的防災教育総合支援事業が平成24年度予算で上がっているようでございますけれども、この事業の内容をお聞きいたします。
188 ◯教育長（平野 博君）［ 170頁］
これにつきましては、きのうちょっと我々も勉強させていただきました。目的としては、防災に関する指導方法の開発普及のための支援事業を実施すると。地域の防災関係機関との連携体制を構築、強化するというような目的のもとに指導方法等の開発普及、それから、ボランティア活動の推進支援、学校防災アドバイザーの活用というようなことで事業概要は組み立てられているようでございます。
189 ◯松岡眞弓君［ 171頁］
この事業は、今からでも手を挙げることはできるのでしょうか。
190 ◯教育長（平野 博君）［ 171頁］
これは、昨日、ちょっと調べてみました。これにつきましては、募集は昨年の11月にあっておりまして、まだ、概算要求の段階でございました。事業概要が、その段階の募集の状況では、大学等と連携して、もう既に、そういう取り組みを行っている市町村ということで、長崎県には２校割り当てだったそうでございます。
そういう条件がございましたので、諫早市としては、その段階では取り組みができておりませのでした。今、現在、長崎県におきましては、松浦市と東彼杵町が指定を受けているということでございました。
191 ◯松岡眞弓君［ 171頁］
やはり、こういう事業を御存じなかったようですけど、しっかりこういうのを活用しながら推進をお願いしたいと思います。
また、長崎県で松浦市と東彼杵町ですかね。そういうところの様子なども研究しながら推進していっていただきたいと思います。
それから、６番目の社会資本整備の点検見直しはどうしているのか。今まで防災・減災のソフト関係で質問いたしております。今度は、ハードの整備ということでお尋ねをいたしますけれども、いわゆる公明党は、２月３日に総合経済対策に関する緊急提言を行いました。その中の１つに、老朽化した橋や道路など、社会資本の整備を集中投資することにより、経済活性化させる防災・減災ニューディールを提案いたしております。
コンクリートの耐用年数は、50年から60年と言われ、高度成長期につくられた道路や橋、上下水道などの老朽化が進んでいます。これら社会資本を更新し、災害に強いまちづくりを目指し、集中投資することで経済の活性化につながっていくと考えております。
そこで、諫早市のこの社会資本の見直しはどのようにされているのか、御質問いたします。
192 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 171頁］
橋りょうのことでございますか。本市の橋りょうでございますけど、橋長15メートル以上の橋りょう162橋を平成22年度に橋りょう長寿命化修繕計画を策定したところでございます。
193 ◯松岡眞弓君［ 171頁］
部長、もう少し詳しく教えていただけませんか。調査しただけではなくて、結果まで言ってください。
194 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 171頁］
失礼しました。その長寿命化計画に基づきまして、損傷度合いの高い９橋について優先的に補修等を実施していきたいと考えているところでございます。
９橋につきましては、ほとんどが諫早大水害後にかけられたもので、架設後40年程度経過し、一般的に言われている耐用年数に近づいているところでございます。
調査では、今後かけかえ等の検討も必要でないかという結果になっておりますが、現状では、ほとんどの橋りょう、９橋のうち７橋でございますが、については維持、修繕等で十分長寿命化が図られるという判断を持って年次的に対応していきたいと考えております。
195 ◯松岡眞弓君［ 171頁］
諫早市にある橋長15メートル以上の橋りょうの中で、大体50年以上たってるのが2009年現在で26本あるというような資料も載っております。そういう意味では、しっかりと点検をしていただきまして、皆さんの安全・安心を守っていただきたいと思います。
また、水道局のほうでは、まだ、今策定中というようなところでお聞きいたしておりますので、しっかりとそういう面でも対処するところは対処していただきたいと思っております。
それから、学校の非構造部材の点検、これは学校の建物の耐震化は進んでおりますけれども、非構造部材の点検はされているのか。この非構造部材とは何なのかというところから説明をお願いいたします。
196 ◯教育長（平野 博君）［ 171頁］
学校耐震化につきましては、従前は主体構造部、建物の柱とか、その建物自体の補強を主体に考えておりましたが、昨年からだったですかね。地震によって落下する危険のある天井材とか壁材、そういう主体構造をなしてない建物の構造上の部材の部分である非構造部材の安全点検というような形で実施するようにという指示が出てるところでございます。
その対応でございますが、今、
教育委員会といたしましては、耐震関係について申し上げますと、まずは、避難所になる屋内運動場を優先して行っているところでございます。屋内運動場につきましては、まず落下の危険性があるというのは水銀灯あたり、照明関係が一番あるわけでございますが、これらはすべて落下防止のためのチェーンが取りつけてございます。
また、天井材については、耐震補強が必要な、耐震工事をする予定の学校については、これは天井材がなくて、屋根裏がそのまま天井構造をなしているというようなことで天井部材はございません。
ただし、耐震性能がある、補強しなくていい学校に３校のみ天井部材をつけてある屋内運動場がございます。これらにつきましては、今後、現状調査を踏まえた安全対策を検討していきたいと思いますし、体育館、屋内運動場以外の校舎、これはもう当然ながらすべての学校、耐震性能のあるところも含めて外壁とか、ひさしとか、落下した場合に危険性が伴うような、そういう部分の点検もあわせて実施をしていきたいと考えております。
197 ◯松岡眞弓君［ 172頁］
小学校、中学校、本当に避難場所になりますので、外は大丈夫だけど、そうやって落ちてきて、東日本大震災のときには、けが人が出た。そして、そこが避難所に使われなかったということで、こういうことも強化されるということになってるそうです。これの交付金として文部科学省以外に国土交通省のほうでもあることは御存じですか。
198 ◯教育長（平野 博君）［ 172頁］
今現在の学校のその耐震対策につきましても、総務省の防災安全対策ですか、ちょっと名称は忘れましたけど、その計画の中で対応していくというようなことでございますし、予算的な部分は国土交通省の部分もひょっとしたら絡んでるのかもしれません。そこら辺は、ちょっと私は承知しておりませんが、いろいろな省庁との絡みの中で対策をしているという部分は理解をいたしているところでございます。
199 ◯松岡眞弓君［ 172頁］
国土交通省の中に、社会資本整備総合交付金、その中で、住宅建築物安全ストック形成事業というところが対象になるそうですので、財務部長、しっかりと予算をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、国体のおもてなしの心を形にということで質問させていただきます。
まず１点目、公衆トイレの点検と整備についてということで質問をさせていただきますけれども、やはりおもてなしの心というところでは、先ほどもありました競技施設は十分に整えてありますというような、前の質問者に対してお話もあっておりました。そして、花いっぱい運動とか、そういうこともやっておられます。しかしながら、そういう地域に行って、ではおトイレに行った、「おトイレ汚かった」って。かぎもかからない、暗い、そういうようなところが現在たくさんあるわけです。
それで、森山町にすずめのおやどというような本当にすてきなトイレがあるのです。これは、子ども専用のトイレで、通学路が遠くて、とにかくお店のおトイレを借りてたというところで途中でつくられているのですけども、本当に私も尋ね尋ね見に行きましたけれども、きれいに使ってありました。
本当におトイレというのは、その地域の文化を示すものだと思いますけれども、やはり、皆さん多くの方々が来られます。そういう意味でこのトイレの点検と、そして整備を考えられないか、お尋ねいたします。
200
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 172頁］
トイレの問題でございますけれども、確かにトイレはお客さまをお迎えするに当たって大切であるということは承知いたしております。
公衆トイレでございますけれども、日ごろから定期的に点検を行って、適切に管理は行っているところでございます。
また、水漏れとか、故障、そういった通報があった場合には、利用者の方に不便をかけないように迅速な対応にも心がけているところでございます。
当然、国体の期間中につきましては、多くの方々が本市を訪れられる予定になっております。したがいまして、改善が必要な箇所、こういったものについては整備を行っていくとともに、清掃の回数につきましても、ふやすなどの措置を講じながら、利用者の方々が不快感を抱かないような、そういった対応を図っていきたいと思っております。
201 ◯松岡眞弓君［ 173頁］
おトイレに関しましては、本当、トイレはまちの中のオアシスですっていうふうに言われてるのですね。やはり、このすずめのおやどは、子どもたちのいろんな作品も入れながらつくってありました。そのように、みんなでつくったという象徴的なところもありますけれども、本当にそのおトイレを見たら、その地域の文化がわかるというような意味では、本当に、スポーツ施設の近いところには特徴的なのを、その風景にマッチしたようなお手洗いをつくっていただくとか、そういうふうなのも一つの象徴だと思います。このすずめのおやど、わざわざ行ってネットにアップされてる方もいらっしゃいます。そのようにおトイレというのは、皆さん、評判になる場所でもありますので、そういう意味でもきれいにしていただければと思います。
２番目の、市民のおもてなしの心をどう育てるのかということでお尋ねいたします。
202 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 173頁］
国体の大会期間中に諫早市を訪れる方々は、参加者を含め10万人を超えると見込まれております。諫早市実行委員会の開催方針の実施目標といたしまして、全国から訪れる方々をおもてなしの心で温かくお迎えし、訪れた方々の記憶に諫早の地がいつまでも残る魅力あふれる大会とするといたしております。
これらの計画に基づき、今後より実践的な取り組みを構築し、市民運動等を展開していくこととなると考えております。
本年の１月、２月にかけまして、各競技会場となります小野地区、森山地域、多良見地域及び飯盛地域の自治会の皆様、また、婦人会、老人会の方々にお集まりをいただきまして、国体概要の説明会を開催いたしております。
その意見交換の中で、国体に対する地元の熱い熱意、どういうおもてなしをしようか。うちの地域は、コロッケが自慢だからコロッケ出そうかとか、そういう熱意のあるお言葉をいただいたこともございます。
今後、競技会場地域だけではなく、市民全体への広報活動を展開していき、国体の開催機運の醸成に努め、市民一人一人のおもてなしの心につなげていきたいと考えております。
203 ◯松岡眞弓君［ 173頁］
そういう計画の一応方針として、諫早市の開催方針というのが、この前の総会の資料に載っておりましたけれども、これを市民の皆様が、テレビで見てらっしゃいますので、教えていただきたいと思います。
204 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 173頁］
少し長くなるかもしれませんけれども、「長崎がんばらんば国体」の諫早市開催方針でございます。
本市を訪れる多くの方々に対し、本市の魅力を十分に伝えるとともに、心からのおもてなしで受け入れ、市民一人一人が主役として輝く諫早市の将来都市像「ひとが輝く創造都市・諫早」にふさわしい人々の記憶に残る魅力あふれる大会の実現を目指し、14万諫早市民の総力を結集して開催するというふうにいたしております。
205 ◯松岡眞弓君［ 173頁］
今、開催方針を言われましたけれども、実施目標におもてなしの心による大会ということで、いわゆる市民運動をお一人お一人どういうような気持ちでやるのかということで、市民運動推進基本計画というのもありますね。それの５基本目標、それを教えてください。
206 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 173頁］
市民運動推進計画でございます。市民一人一人が、国体に積極的に参加する機運を高め、諫早を訪れる人々を心からおもてなしで迎えるとともに、大会終了後も市民一人一人が主役のまちづくりに寄与するものとしております。
おもてなしの心を掲げ、諫早を訪れる人々を心からのおもてなしで歓迎し、出会いとふれあいの場を広げようというふうにしているところでございます。
今後、総務企画専門委員会で内容を検討いたしますが、具体的な計画を御審議いただき、多くの市民の皆様に市民運動に参加していただけるように進めていきたいと考えております。
207 ◯副議長（土井信幸君）［ 173頁］
午後４時になりましたら、会議時間を延長いたします。
208 ◯松岡眞弓君［ 173頁］
基本目標として、市民一人一人が主役、おもてなしの心で、まごころ込めて花いっぱい、諫早の魅力を発信、まちづくりへのステップというようなところが基本目標になっております。国体が終着点ではなくって、この国体を一つの起因として、一人一人が主役になって、皆さんがその気持ちでお迎えをする。だれかから言われたのではなくって、自分たちでやっていくと。そして、その行動が地域コミュニティの形成につながっていくのではないかと解釈をしているところですけれども、平成23年、平成24年に、おもてなし講演会の開催が、事業報告の中にのっております。対象者と内容を教えてください。
209 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 174頁］
おもてなし講演会はこれまで２回開催いたしております。
１回目は、平成23年２月15日に商工会館の３階、大会議室におきまして、大阪名物くいだおれの元おかみの柿木道子さんを講師に迎え、「道頓堀でこだわった親子二代の商法、道頓堀発おもてなしの心」と題して講演を行っていただきました。
この中で相手の気持ちや立場に立った、一人一人に合ったおもてなしが最高のサービスであるというお話があっております。120名の参加があっております。
２回目は、平成24年、ことし２月16日に同じく商工会館の３階の大会議室でディズニーランドで働いた経験をもとに、ディズニー流のおもてなしを熱く語る香取貴信さんという方を講師にお迎えしております。「体験したディズニーマジック、感動を呼ぶサービス」というような題で講演をいただいております。
この中で、ディズニーランドでは、だれにでもできるあたり前のことを徹底的にやっているというお話がございました。ここでもタクシー乗務員、菓子製造業、ホテル旅館業、飲食業の方など100名の参加があっております。
参加者のアンケートといいますか、お話ですけれども、自分が今までわからなかったサービスがわかりましたと。サービスとは何かということがわかったと。きょう学んだことを次の業務に生かしてみたいなどの感想を皆さんからいただいているところでございます。
210 ◯松岡眞弓君［ 174頁］
以前、ハウステンボスの社長のお話を聞いたことがあります。その社長が、まず第一にやったのは、やはり社員の意識改革だったんですね。一人一人が目標を立てて行動を起こしていくというようなことでした。やはり、諫早市民一人一人がそういう気持ちでやっていってこそ、国体というのは成功するのではないかと。行政から言われたからする。行政が動かなければしないというような姿勢では決して成功するものではないと思っております。
次に、（３）全国障害者スポーツ大会の受け入れ準備はということで、ア、まち・宿泊施設のバリアフリーの点検整備はどうなっているのか、お尋ねいたします。
211 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 174頁］
諫早市では、がんばらんば大会での陸上競技、それから、バレーボール競技の会場地となっております。
陸上競技は、身体に障害のある方、また、知的障害のある方を合わせて1,050名の選手が参加し、バレーボールにつきましては、聴覚機能に障害のある方168名の参加が現在見込まれております。
競技会場につきましては、県及び福祉団体と合同で、既にバリアフリー調査を実施しておりまして、この調査で指摘があった部分につきまして具体的な対応策の検討に入っております。
また、ホテル、旅館等の宿泊施設につきましても、今年度から県で調査に入ることになっております。県との連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
また、駅から会場までの導線、人の動きの部分や、その他の公共施設につきましては、これまでもバリアフリーに配慮した整備を進めてまいっておりますが、全国障害者スポーツ大会では、それぞれ異なる障害のある方、選手、多くの観覧者をお迎えすることとなりますので、再点検を行い、必要に応じて整備をしていきたいと考えております。
212 ◯松岡眞弓君［ 174頁］
障害者の方々が、諫早市で今度は国体がありますけれども、国体ではなくて九州大会、全国大会というような、いろんなイベントのそういう会合ができるようなまちにしていただきたいと思います。
長崎市は坂が多いところです。長崎市では、開催できないわというお話も聞いたことがあります。そういう意味では、今回をきっかけとして、しっかりとホテルなんかも今度点検されるということですけれども、やはり資金面の助成というようなところもあわせて検討もいただければと思っております。
それから、ソフト面です。障害に合わせた支援者の育成は十分かということで、ボランティア等ということで、昨日の田添議員のほうに御答弁いただいておりますけれども、その中のパンフレットの対応で、スピーチ対応のパンフレットができてるようですけれども、御存じでしょうか。
213 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 175頁］
パンフレットの件について、ちょっと私は把握をしていないのですけれども、ボランティア関係におきましては、特に、パソコン筆記や要約筆記ですね。こういうものについては、現在、諫早市のほうでもまちづくり懇談会等では手話通訳、それから、防災の訓練、これについても手話通訳等での連絡をいたしておりますけれども、今回は要約筆記というようなことで特に力を入れているというところでございます。
214 ◯松岡眞弓君［ 175頁］
パンフレットが届いたようなので答弁があるかなと思って待ったのですけど。後でお願いいたします。
それでは、後で聞くのもあれですから言います。スピーチ用と言って、いわゆるバーコードみたいなのを通したら言葉が出るというものなのですけれども、そのバーコードがついてるところは、くぼんでるのですね。だけど、その機械がないと聞けないのです。だから、そこまでの配慮をお願いしたいということを言っておきたいと思います。
それでは次に、動物と人間の共存のためにということで、ペット条例の制定の考えはということでお尋ねいたします。
高齢者の方がふえ、そして、ひとり住まいがふえる中で、ペットを飼われる方もふえております。住民間のトラブルも発生しているところでありますので、このような条例を制定したらどうかということでお尋ねいたします。
215
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 175頁］
ペット条例のお尋ねでございますけれども、ペットを飼われてる方にとりましては、このペットというのは、本当に家族の一員でございます。したがいまして、その家族が周囲の迷惑にならないよう、飼い主の方に考えてもらうこと、これは大切なことだと思っております。
しかしながら、今お話がありましたように、一部では、犬のふんの後始末をしない方、また、ネコによる他人の敷地内でのふんとか、花壇を荒らすとか、そういった迷惑行為の苦情というようなことも市のほうにも入っております。
動物愛護に関する条例、お尋ねの条例でございますけれども、全国的には44都道府県、31市町が制定をいたしております。
長崎県におきましては、県及び市町で制定をしている自治体はございません。今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
なお、市の対応でございますけれども、これは、動物の愛護及び管理に関する法律、また、環境省が定めております家庭動物等の飼養及び保管に関する基準をもとに飼い主の方への適正飼養の指導をしたいということで、市報、ホームページ等での啓発強化を図りたいと考えております。
また、県央保健所及び長崎県獣医師会などにおける講習会の開催、動物愛護フェスタ等でも犬のしつけ講習会などを実施されておられますので、県の保健所、獣医師会等との連携を深めながら、さらなる飼い主の方への意識向上に努め、市民の皆様の快適な住環境整備、維持に努めてまいりたいと思っております。
216 ◯松岡眞弓君［ 175頁］
この質問を出しましたら、議場内でもやっぱりふんの処理が困るとか、犬が捨てられて、もう野犬になってて大変だとかという話が、ここだけでもぽろぽろ出てまいります。そういう意味では、やはりこういうようなことを制定しなければならないのではないかと思いますけれども、いわゆる県で制定してないというのは３県しかないわけですね。しかも九州だけですね。大分県、佐賀県、長崎県です。この３県だけが制定してないのですね。それで、やっぱりむやみに殺りくしたりとか、捨てたりとか、人間の都合で動物をそういうふうにして虐待するというようなことも防止するためには、こういう条例というのが、制度というのが必要ではないかと思いますけれども、再度お尋ねいたします。
217
◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 175頁］
九州で３県確かに制定をされておりません。県のほうが条例を制定されてない事情については、ちょっと承知をしておりませんけれども、長崎県では、狂犬病予防法とか、先ほど申し上げました動物の愛護及び管理に関する法律、こういったことをもとに動物に関する正しい知識、習性、こういったものを理解した上で、適正な飼養ということの普及活動をされておられます。
また、県では、平成20年３月に長崎県動物愛護管理推進計画というものを策定されております。これは、今ちょうど議員お尋ねの部分でございますけれど、「人と動物が共生できる地域社会の実現に向けて」というサブタイトルもできております。この計画というのが10年間でございますけれども、今後10年間の動物の愛護及び管理に関する施策の方向性というのがこの計画の中で示されておりますので、県の条例がまだ制定されてない事情の１つにはなるのかなとちょっと思っております。先ほど申し上げましたように、市のほうといたしましても、もう少し御時間をいただいて、研究をさせていただきたいと思っております。
218 ◯松岡眞弓君［ 176頁］
何度も言いますけれども、動物と人間の共存のために、やはり考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、次に移ります。福祉医療費についてということで、乳幼児は現物給付になりました。障害者の方も高齢者がふえて、毎回申請するのがしんどいというようなことで改正をしていただきたいという要望が聞こえてまいります。請求者の負担軽減のため請求システムの改善ができないか、お尋ねいたします。
219 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 176頁］
福祉医療費についてでございます。
乳幼児につきましては、議員おっしゃるとおり、平成22年10月から現物給付を行っております。乳幼児につきましては、その支給対象者のうち、国民健康保健加入者の割合というのが17％でございますが、障害者の方につきましては、国民健康保険加入者の割合が47％というふうに割合は非常に高くなってきております。
それで、現物給付方式をとった場合には、その国民健康保険の特別会計に対する国や県からの療養給付費負担金であるとか、調整交付金というのが減額されるということになっておりまして、乳幼児の場合には平成23年度でこれが580万円でございましたが、障害者の場合には、これはもう概算でございますけれども、約9,000万円ほどになろうかと見込んでおりまして、現物給付に対しまして非常に難しい、そういう負担がありますので難しいと考えております。
なお、心身障害者の福祉医療につきましては、身体障害者の３級の人とか療育手帳のＢ１の方に対しては、県の制度では、これは医療費の３分の２というのが対象になるわけですけれども、諫早市のほうではそれを全額としております。
また、身体障害者４級とか、療育手帳Ｂ２の方については、これは県の制度には、入らないわけですけれども、市単独で助成をしていると、全額助成をしているということで、それに対しては単独の一般財源というのが7,600万円ほどかかっているという状況でございます。
220 ◯松岡眞弓君［ 176頁］
今のペナルティーの金額ですけれども、これは国のですか。県では、もう統一されて、市長も一生懸命推進をされてやられてるというところですけど、国のですか。
221 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 176頁］
これは、国、県でございます。国でございます。
222 ◯松岡眞弓君［ 176頁］
県は一斉にしたから、県から来るはずないと思いましたけれども、では、そういうところで現物給付をというのは大変難しいところでありますけれども、やはり県の協議会の中でもそういう検討をされてるというお話を聞きます。その検討委員会の開催状況、教えてください。
223 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 176頁］
検討協議会の開催状況ということでございます。
これにつきましては、ことしになりまして、平成24年1月、2月に開催があっております。その検討協議会の中味、検討の内容でございますけれども、精神障害者を対象とすることであるとか、75歳以上の方で今対象から外れております方たちを対象にすることと、もう一つ現物給付ということの３つの課題について今協議をしているという状況でございます。
その中では、75歳以上の身体障害者の３級、療育手帳Ｂ１の中度障害者を対象にすること。これがさっき言いました75歳で外れてしまうという部分でございますね。
それと、精神障害者を対象とすることを優先的に進める方向で検討がなされてるところではございますけれども、まだ最終的な結論には至っていないということでございます。その２月に開催された以降は、今のところまだ、その後の協議は行われていないということでございます。
224 ◯松岡眞弓君［ 177頁］
それぞれ重要なことだと思いますし、当事者の方たちは、本当に待ち望んでいらっしゃるこの現物給付という問題です。
乳幼児に関しては、県がやったので県からのペナルティーはなくなったけれども、国のペナルティーがあるという状況の中で、やはりみんなでかかっていかなければこういうことは問題解決できないとは思いますけれども、大村市では代理申請というような形で、やはりお一人お一人が申請しなくてもいいという形をとってらっしゃると聞いております。諫早市ではこのような方法がとれないか、まずお尋ねいたします。
225 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 177頁］
大村市のほうで行われています代理申請方式ですか。これにつきましては、まず受給者の方は、その医療機関で受診をされますと、そのときには、窓口での負担というのは、通常の負担をしていただくということになっております。
それから、その後、本人にかわってということで医療機関が医師会などを通じて申請をするというような制度でございます。
この代理申請につきましても、その代理申請の手数料の問題であるとか、今度は医療機関の事務の負担であるとか、そういうことがございまして、なかなかこれも難しいかなとは思っております。
226 ◯松岡眞弓君［ 177頁］
一たん、全額払わなければいけないという部分では、通常の支払いと一緒になるわけですね。ただ、申請に行かなくていいということが軽減されるというところでは、一歩前進の方法なのかなと思います。難しいということで、捨てないで、できる方向に向かって考えていただきたいと思うのですけれども。そのできる方向で考えるという意味で現物給付に関しまして、乳幼児医療に対しては、市長本当リーダーシップをとっていただきまして、市長会等と一緒になってやってきたというようなことをよくお聞きするわけですけれども、この障害者の方々に対してのこの現物給付が実現できるようにできないか何かお知恵はないでしょうか。
227 ◯市長（宮本明雄君）［ 177頁］
障害者の福祉医療制度で、今は現物給付ができないでいると。償還払いという方法で申請をしていただきまして、後ほど口座に振り込ませていただくという方法でございます。
乳幼児も以前はそういうやり方でございましたけれども、乳幼児につきましては、もう既に長崎県全部だと思いますけれども、諫早市と佐世保市が皮切りをいたしまして、その後、各市町ともにペナルティーがないというようなこともありまして、今、多分全部だと思うのですけれども、そういう現物給付を導入してきたという経過がございます。
この障害者の福祉医療でございますけれども、先ほど部長が申しましたように、国保の加入率というのが非常に高い。県のペナルティー、それから、国保のペナルティーと２つあります。以前問題になっていた乳幼児の医療制度の中で、現物給付をすると２分の１の県の負担を３分の１にしますよというのが県のペナルティーです。
そのほかに、国保のペナルティーというのがあります。国保のペナルティーは何であるのかと、もうよく理解できないのですけれども、全国の市長会でも、このペナルティーをなくしてくださいというお願いをしてます。してますけれども、厚生労働省は、受診率が上がるというようなことで、コンビニ診療みたいなことになるんではないかという危惧を持ってられるんだと思うのですけれども、そういうことでペナルティーがあると。このペナルティーが非常に大きいと。国保の乳幼児の方の国保の加入率というのは17％です。この障害者の方の国保の加入率というのは47％、約半分です。約半分が国保ということもありまして、先ほど部長が申し述べましたように9,300万円ぐらい。これはいろいろ試算をしておりまして、県の補助対象分だけ、先ほどちょっと部長が申し上げましたけれども、県の補助対象以外に諫早市独自で補助をしている部分がございます、今。これが7,600万円です。県の対象になってない諫早市独自で補助をしている分が7,600万円あります。県の補助対象分だけをこの現物給付にした場合には、試算では１億1,800万円、１億2,000万円ぐらいです。県の補助対象外の7,600万円分も含めて補助対象としますと１億9,300万円、これに市が単独で行ってます7,600万円が加算されるということになりますものですから、２億6,000万円ぐらいが対象になると、減額になると。この一般財源で負担する必要があるということ。
それから、この中に含まれますけれども、国保のペナルティーというのは非常に大きいのですね。それは、加入率の差なのですけれども、この9,300万円。これを保険料で国保の被保険者からいただくというのは、まず今の保険料の水準からしますと、非常に厳しいことでございまして、それは余り考えられないなというぐらいの数字でございます。
そういったことを勘案しますと、まず国に、国保のペナルティーというのを外してもらいたいと。これは全国ですから、全国でそういうお願いをしてます。
それから、県がその理解を今と同じように、できれば私どもは私どもがやってる水準まで、これは現物給付ができるようにということでお願いをするというのが筋だろうと。
ただ、長崎県下で、諫早市ほど障害者の福祉医療で範囲を広げてる都市はないのですね。さまざま違うのです。その中でも一番広げておりますから、そういった意味では、一番影響が大きいというのは事実でございまして、乳幼児のときには、こういう方法でやったらどうだろうかということを考えまして、市長会、知事、それから、県の当局等々お願いをし、交渉をしましたけれども、今回の分は、私どものほうがちょっと突出してる部分があるものですから、非常にやりにくいというのも事実でございます。その中で、やはり障害になるのは、国保のペナルティーが最大の障害でございまして、ペナルティーがあるということは、今特別に加算していただいてます特別調整交付金にも影響すると思われます。要するに、裕福な団体だから、そこまでできるのでしょうというような考え方をされますと、国保の料率に影響が出てくる可能性が高いと思われますので、ちょっと今の段階で踏み切るのは非常に難しいというのを私は思っております。
全国の市長会でも同じような状況です。同じような状況で踏み切れない都市というのは、国保財政も非常に厳しいところが踏み切れてないと。ですから、長崎県は踏み切れてないところが多いというような状況でございまして、今の部分は、維持せんといかんと私は思っておりますから、それを壊すような形での再構築はないだろうと思いますので、そういった意味で非常に難しい課題。どこでもそのペナルティーの部分はどこでも一緒ですけれども、難しい課題だと思っております。
228 ◯松岡眞弓君［ 178頁］
難しいことはよくわかりました。諫早市が、よその市よりも特化して、プラスしていわゆる福祉をやっているというようなことですね。それが一つと。
それと、国保加入者が多くて、ペナルティーがあったら9,300万円ほどのいわゆる収入がなくなるから、その分が保険料にはね返ってしまって、保険加入者皆さんの保険料が上がってしまうというような構図になっていくというようなことだろうと思います。
しかし、やはり、障害者の方が、望まれてることは、十分におわかりだと思います。一つ一つの困難をしっかりと乗り越えて行っていただいて、国の、国保のペナルティーをまずなくすというようなところですね。それから、ほかのところの水準を上げると難しいことであるでしょうけれども、そういうことをやるとか、そういうのをやっていただきたいと思います。
市長に答弁いただきましたので、それをお願いしてこれは終わりたいと思います。
次に、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の定期接種化についてということでお尋ねいたします。
これは、まだ、定期接種化というところで、法案はまだ成立してないところであると思います。厚生労働省の部会で提案されてまして、了解が得られたというような段階での質問であることは承知しております。
その中で、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの実施効果ということでお尋ねしたいのですけれども、これは、助成事業として平成23年から始まりましたね。その結果、どのような効果があらわれたかということをお尋ねいたします。
229 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 178頁］
ヒブ、小児用肺炎球菌の実施効果ということでございます。これは、厚生労働省研究班の調査ということでありますけれども、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防接種が本格化した平成23年度におけるゼロ歳から４歳の髄膜炎患者の発生率を調査したところ、過去３年間の平均と比べて、ヒブ感染によるものは半減し、肺炎球菌によるものが25％減少したということが言われております。
230 ◯松岡眞弓君［ 179頁］
そのような結果が出たということで、また、定期接種化も進んできたんだと思います。
それで、もう一つ一緒に助成として行われました子宮頸がん予防ワクチンの受診率をお尋ねいたします。
231 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 179頁］
子宮頸がんの予防ワクチンの接種状況でございますけれども、対象者の3,917人に対し、１回目の接種者が3,215人でございまして82.1％の接種率でした。これは、学年別で申しますと、高校２年生が90.8％、高校１年生が77.3％、中学３年生が82.2％、中学２年生は74.9％、中学１年生が86.1％という状況でございました。
232 ◯松岡眞弓君［ 179頁］
部長、今１回目とおっしゃいましたよね。これは３回接種になるわけですけど、その２回目、３回目で変わってきてるのでしょうか。
233 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 179頁］
今、１回目ということで82.1％だったですかね。お答えしましたけども、２回目ということが79.9％、３回目までいってるのが72.4％でございます。
234 ◯松岡眞弓君［ 179頁］
わかりました。これは、後のほうで質問に入ってますけれども、やはり３回打たなくちゃいけないという周知が図られてないという結果だと思うのですけれども、この違いというのはどういうふうに分析されていますか。
235 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 179頁］
１回目、２回目、そして、３回目には、そのちょっと間があきます。１カ月後と６カ月後ですか。というふうに間があきますので、詳しい原因まではよく承知をしておりませんけれども、やはりそのあいたことなどで低くなっているのかなと思っております。
236 ◯松岡眞弓君［ 179頁］
そしたら、ちょっと４番目にしてましたけれども、子宮頸がんワクチンの対象者とか保護者への周知というところはどのようにお考えなられますでしょうか。
237 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 179頁］
対象者への周知という部分におきましては、本年度もなのですけれども、中学１年生に対しましては、５月に学校を通じてのチラシの配付でございます。それから、最終年の高校１年生の未接種者には５月に個別通知を行っております。
また、市報やホームページに掲載して広く周知を図りまして、実施医療機関におきましてもポスターを掲示するなどの周知を行っているということでございます。
238 ◯松岡眞弓君［ 179頁］
それでは、３番目に書いてありますけれども、この子宮頸がん予防ワクチンの対象、これは法案が通らないと、いつからとは言えないわけですけれども、予想というか、いつからになるのかということと、それから、対象年齢、部会のほうでは話題になってるのではないかと思うのですけれども、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
239 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 179頁］
時期とか対象年齢ということでございます。厚生労働省の予防接種部会の提言では、やはり新たなワクチンを予防接種法の対象とし、これで定期接種ということなのでしょうけども、そのためには、円滑な導入と安全かつ安定的なワクチン供給、実施体制の確保など、継続的な接種に必要な財源の確保が前提となっておりまして、特に、そういう方向といいますか、まだ出されておりませんので、国がどういうふうにされるのかという部分についての動向は注視をしてまいりたいと思っております。
240 ◯松岡眞弓君［ 179頁］
助成によるワクチン接種というところでは、中学校１年生から高校１年生、そして、ワクチンが足らないから高校２年生までというところで実施されたわけですけれども、専門家によりますと、やはり５、６年生が適正だということを言われます。
それで、定期接種化ということになると、それをずっと５、６年生ですれば、もう単年でいいわけですよね、５年生のときとか、６年生のときとかというところでいいのではないかと。そういう意味では、いわゆる集団接種というところが大変効果的ではないかと思うのです。やっぱりもう５年生、６年生になりますと、部活だったりとか、習い事だったりとか、お母さん方も忙しくあられると思います。連れて行くのに大変だというところもあるのではないかと思います。そういう意味では、実施するときには、それも範囲に入れていただければと思いますけど、いかがでしょうか。
241 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［180 頁］
検診なんかでもそうなのですけれども、集団検診等については、今中心部以外ということで実施されてる状況でございます。
やはりその実施で、個別接種となりますと、いつでも行けるといいますか、そういう部分もございます。それで、定期となりますと、それなりの体制等々がございますので、やや難しい問題かなと思っております。
242 ◯松岡眞弓君［ 180頁］
以前は学校でもあってたわけですから、できないわけではないわけですね。この子宮頸がんのことではなくって、ワクチン接種って学校であってましたよね。そういうことで、やはり学校のほうとも連携をとりながら、これの実施に関しては、やはり100％、それには自主判断があります、ありますけれども、100％接種できるような体制をつくるということが大事ではないかと思いますので、そういう視点で、できないではなくって、よろしくお願いしたいと思います。
そして、子宮頸がんに関しましては、このワクチンと検診が大事だということでたびたびこのことに関しましては対で質問をいたしておりました。
そういうことで、私たち公明党が推進しまして、無料クーポン券の発行というのを、まず子宮頸がん、乳がんの検診に対して５歳刻みでということで実施いたしまして、３年になりました。
私も先だって、家に帰りましたら、このようなものが届いておりまして、私にも無料クーポン券が送ってまいりました。（資料を示す）それで、乳がんと大腸がんの無料クーポン券が入っておりまして、がん検診手帳というのが入ってました。これが前から比べまして、すごく見やすくなっております。そして、やはり乳がん、子宮頸がんの無料クーポンの効果というところで大腸がんもこういうことをされてるんだと思うのですね。そういうことで、大変見やすくなっております。部長、ちょっと紹介していただけますか。
243 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 180頁］
がん検診手帳ということで、そのクーポンなどをお送りしたときに、議員言われますように同封をしております。この中には、まずクーポンがＡ４の大きさですか。これでまいります。クーポン自体はこの下のほうなのですけれども、それのまず使い方が書いてございます。それから、どこの医療機関で受けられるかと、医療機関の一覧ですね。それから、いろんな大腸がんとか子宮頸がんとか、乳がんとかございますけども、そういうものがどんなものかということ。それで、がんの検診は、やはり早期発見が必要ですよということ。がんを知ってがんと向き合うということで、そういう中味がここには書いてございます。
そのほかにも、諫早市の健康ガイドとして、がん死亡の状況であるとか、がんを防ぐ12カ条とか、そういうことが記載をされている手帳でございます。
244 ◯松岡眞弓君［ 180頁］
大ざっぱに御紹介いただきまして、ありがとうございました。
ここの中に書いてあるのは、諫早市では平成22年にがんで418人の方が亡くなっています。亡くなる方の３人に１人はがんが原因ですということで、本当に身近なことが載ってますし、そして、がんはがん細胞によって臓器が破壊されてるから人を死なせるという、これ当たり前のことなのですけれども、でもがんにかかると正常な細胞に必要な栄養をがん細胞が奪い取ってしまうことが大きいんだというようなことだったりとか、がんは胃がんが多いとかって言われてますけれども、そうではないんだというようなことだったりとか、がんに対する本当に正常な認識を与えるようになっております。
そして、早期発見、早期治療をすれば、生存率が高いですよということも載ってますので、本当に自分の命は自分で守ると。防災に始まりましたけれども、そういうところで、こういうことも大事ではないかと思っております。
そういう意味で、ワクチンというのは、本当に予防、さっきから人工透析の話があっておりましたけれども、それもやはり予防が大事だと、検診が大事だということも言われておりました。その中で、やはりワクチンがあるのはワクチンをまず打つということですよね。
それで、ＷＨＯが推奨してるのが、あと、水ぼうそう、おたふく、Ｂ型肝炎、そして成人用肺炎球菌という、この４つがまだ残ってるわけですね。いわゆる世界水準になるまで、この４つをしないと、世界水準に達しない。日本は先進国と言われるけれども、ワクチン後進国なのですね。それを先進国にするために、この諫早市だけでも先進国にするために、何か支援できないかお尋ねいたします。
245 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 181頁］
確かに、議員言われるように、まだ、水痘とかおたふく風邪、成人用肺炎球菌とか、Ｂ型肝炎など、こういうものがまだ今のところは定期接種化にはなっておりません。
ただ、この肺炎球菌ですか。高齢者の肺炎球菌に対しては、諫早市も市長会を通じて定期接種化とか、財源措置の要望もしておりますので、引き続きその辺は要望してまいりたいと考えております。
246 ◯松岡眞弓君［ 181頁］
成人の肺炎ですね。これは100万人が罹患して３万人の方がなくなっているということで、ワクチンは１回打っていれば５年は効果があるということですので、市長会で言われるのも十分ですけれども、推進をお願いいたします。
やはり医療費の削減対策より予防対策で人と経済を健全にするという考えを持って、しっかりと取り組んでいただいて、前向きにやっていただきたいと思います。
市長、最後ですけれども、肺炎球菌に対して、市長会でもまたリーダーシップをとっていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
247 ◯市長（宮本明雄君）［ 181頁］
高齢者の肺炎球菌のワクチンでございます。このワクチンというのは、先ほどおっしゃいましたけれども、日本はそういうワクチン行政では後進国と言われてると。非常に高いですね、ワクチン自体の接種が。高齢者の分で大体8,000円ぐらいですか。それくらいだと言われておりますし、ヒブにしても、子宮頸がんにしても非常に高いのですね。
何でこんなに高いんだろうなと。後進国でこういう高いワクチンが何で打てるんだろうと思いまして、医師会の先生に、会長だったのですけれども、会長にお聞きいたしました。そうしますと、値段がそれぞれ違うんだそうですね。後進国に出す値段と先進国に出す値段というのが違うんだそうです。ですから、日本は高いと。高いから普及がなかなかできないという仕組みになってるということをおっしゃいまして、本当かなということで、ちょっと疑問を感じたのですけど、先生ですから、本当のことをおっしゃるのでしょうけれども。
そういったことで、なかなか日本でワクチン行政が進んでいかないと。幾つか、あと４つぐらいですかね、世界的に普及してるワクチンの中で日本で定期接種がされてない部分。
それと、もう一つは、法整備の問題もあると思います。今度、肺炎球菌とかヒブとかが法定接種にされますと、医療事故というのは、ある一定の確率で起こるんだと思いますので、そういうときの対応もありますし、独自でワクチン行政をする一つの障害には、その医療事故の問題も当然ながらあるというようなことでございますけれども、そういった中で、その肺炎球菌について、これは地域懇談会でちょっと出たことがあります、１カ所だけですけれども。
そういうことで、医師会とも定期的に協議もございますので、医師会の御意見等も聞きながら、他市でやってるところもあるようでございますので、参考にしながら、どの程度できるかちょっとわかりませんけれども、検討をさせていただければと思います。
248 ◯松岡眞弓君［ 181頁］
前向きな検討を願いまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
249 ◯副議長（土井信幸君）［ 181頁］
以上をもって本日の日程は、全部終了いたしました。
次の本会議は、６月18日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時34分 散会
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